Google Workspace

日本の公的機関における Google Workspace 利用規約の改定と、安心・安全なクラウド活用に向けた環境整備について

Mon, 19 Jan 2026 02:00:00 +0000

Google Cloud では、日本の自治体や公共機関のお客様が、より安心してクラウドサービスや生成 AI を活用できる環境を整備するため、Google Workspace の利用規約を更新いたしました。

また、本改定に加え、総務省が公表している「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」および「自治体における AI 活用・導入ガイドブック」等で求められる高度なセキュリティ要件に対し、Google Workspace がどのように適合しているか改めてご案内いたします。

1. Google Workspace 利用規約の改定：準拠法と管轄裁判所の明文化

最新の Google Workspace 利用規約（第 14.12 項 (d)）において、お客様が日本の公的機関の場合、本契約の準拠法を日本法とし、合意管轄裁判所を東京地方裁判所とする旨を明文化いたしました。

これまで、海外法が適用されるリスクを懸念され、個別の契約交渉を必要とされるケースがありましたが、本改定により、利用規約への同意のみで日本の法律に基づいた契約保護が適用されることが明確化されました。これにより、サービス選定時の法的確認が円滑になり、迅速な導入が可能となります。

2. ガイドラインへの包括的な対応とセキュリティ・ガバナンス

上記の法的対応に加え、Google Cloud の基盤上で提供される Google Workspace は、技術および運用面においても、総務省ガイドラインやセキュリティへの懸念に対応する機能を標準、またはオプションとして提供しています。

お客様の許可なき開示の制限（ガバメントアクセス対策） Google Cloud ではお客様への通知を原則とし、法的に義務付けられない限り、お客様の同意なしにデータを開示することはありません。不適切な請求に対しては法的根拠を徹底的に精査し、必要に応じて異議を申し立てる体制を整えています。
データの自動暗号化と管理権限 Google Cloud 上のすべてのデータは、転送・保存のいずれの段階でも CRYPTREC 準拠の暗号化が標準で適用されております。さらに特定のプランでは、Google Workspace 標準の暗号化に加え、クライアントサイド暗号化（CSE）による独自の暗号化レイヤーを上乗せすることで、データの保護を強化することが可能です。
ISMAP 登録と AI 学習への利用制限 Google Workspace および契約内で利用可能な Gemini は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録されており、公的機関に求められるセキュリティ要件を満たしています。また、お客様のデータが Google の AI モデルのトレーニングに使用されることはなく、プライバシーと機密性が保護されています。

今後も Google Cloud は、日本の公共機関の皆様の安全なクラウド活用と DX 推進を支援してまいります。

Google Cloud Japan チーム

公共機関の業務効率を高める: Google Workspace の試験運用版

Fri, 19 Dec 2025 03:00:00 +0000

※この投稿は米国時間 2025 年 12 月 13 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。

公共機関は常に少ないリソースでより多くの成果を出すよう求められています。予算が縮小し、責任が拡大するなか、効率的で安全な最新ツールの必要性がかつてないほど高まっています。システムが古くなると、コラボレーションが妨げられ、セキュリティリスクが生じ、従業員の士気が低下して、住民が必要とするサービスを提供することが困難になります。

ミッションの遂行をモダナイズ

Google Workspace は、こうした課題に正面から取り組むように設計された最新のソリューションです。AI が組み込まれた統合クラウドネイティブプラットフォームにより、ワークフローの合理化、セキュリティの強化、シームレスなコラボレーションの促進を実現します。皆様のチームにその価値を実感していただくために、Google Workspace の試験運用版をご案内いたします。30 日間無料の試験運用版では、スイート全体の機能を実際に体験していただけます。契約義務や購入義務もありません。

この試験運用期間中は、Google のチームが次のような包括的なサポートを提供します。

設定ガイド: 技術的な設定と構成は Google が処理するため、すぐに使用を開始できます。
ユーザーのオンボーディング: チームが自信を持って能力を発揮できるよう、実践的なトレーニングを提供します。
ワークフローのテスト: 公共機関の実際の日常業務で Google Workspace をテストできるようサポートします。
影響評価: 価値とユーザーからのフィードバックを詳しく記載した最終レポートを提供します。こちらは経営陣の方にそのままご提示いただける内容となっています。

信頼できる安全で効率的な AI

公共部門では、効率化は単なる費用削減ではなく、ミッションのインパクトを最大化することも含みます。節約した費用や取り戻した時間は、公共の安全の向上から重要なサービスの提供まで、コミュニティへのサービス提供に再投資できるリソースとなります。AI は、この可能性を解き放つ鍵となります。AI によって日常的な管理業務を自動化することで、公務員が価値の高い人間中心の業務に集中し、本当の意味での強みを発揮できるようになります。AI はそういった面で強力な味方になります。Google Workspace は、Gemini をチームが毎日使用するツールに直接組み込むことで、この課題に対応しています。

Gemini in Workspace は公共部門に対する Google の取り組みを象徴しており、生産性向上およびコラボレーションスイート向けの生成 AI アシスタントとして、初めて FedRAMP High 認証を取得しました。この認証により、政府機関は、機密データが厳格な連邦政府のセキュリティフレームワークのもとで保護されていることを前提に、先進的な AI ツールを安心して導入できます。これにより、政府機関は Gemini を戦力増強ツールとして活用し、スタッフが時間を確保してミッションクリティカルな業務に集中できるようになります。

セキュリティに対するこの取り組みは、防衛産業基盤（DIB）業界のパートナー様にも及んでいます。Google Public Sector は最近、サイバーセキュリティ成熟度モデル認証（CMMC）のレベル 2 認証を取得しました。この認証は、認定されたサードパーティの評価機関（C3PAO）によって検証されており、管理対象非機密情報（CUI）を処理するために使用される Google Public Sector の内部システムが、CUI を保護するための米国国防総省の厳格なサイバーセキュリティ基準を満たしていることを証明するものです。

Gemini でワークフローを変革

Google ドキュメントの「文書作成サポート」を使用して数分で計画の下書きを作成したり、Gmail で長いメールスレッドを即座に要約したり、リアルタイム翻訳で別言語の話者とチャットしたり、Google Meet で会議メモとアクションアイテムを自動的に取得したりできます。これが実践的な Gemini の力です。30 日間の試験運用版は、理論に留まらず、これらの AI 機能が政府機関の実際のワークフローをどのように変革できるかを確認する機会になります。Google のチームが、ワークフローの構築とフィードバックの収集をサポートし、最終的に経営陣の方向けの評価レポートを作成します。Gemini が管理業務の負担を軽減し、生産性を向上させる仕組みをチームで実際に体験できます。

米国運輸省（DOT）は、同省全体の新たなコラボレーションスイートとして Google Workspace を選択しました。これにより、同省は、Gemini 搭載の Google Workspace に職員を完全に移行した最初の内閣レベルの機関となりました。この移行は、米国連邦政府一般調達局（GSA）の OneGov 戦略に沿って行われました。連邦航空局（FAA）から道路交通安全局（NHTSA）に至るまで、あらゆる移動手段を管轄する 50,000 人超の運輸省職員が、クラウドベースの生産性向上およびコラボレーションツールで、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet などのアプリを含む Workspace の最新の製品群を利用できるようになります。これにより職員は、安全につながって、文書の作成や共同作業を容易に行うことができます。現在 12,000 人以上のユーザーが利用しており、2026 年にはさらに 40,000 人が利用を開始する予定です。

Google Workspace の試験運用版は、Google のお客様に大きな変化をもたらしています。冗長になりがちな長期間の試験運用版ではなく、30 日間の短期集中型なので、迅速な成果と明確な結果が得られます。お客様は、Google Workspace がコラボレーションとセキュリティをどのように改善できるかについて、具体的な分析情報を得ることができます。また、経営幹部の方からの支持を得ながら、意思決定を加速できます。 ゲームプランテクノロジー、CTO、Sean Maday

次のステップ

AI がミッションの遂行にどのような違いをもたらすかをご覧ください。FedRAMP High 認証取得済みの AI 搭載生産性向上スイートを、30 日間無料でご利用いただけます。Google Workspace の試験運用版に登録して、Gemini 搭載 Google Workspace を存分にお試しください。

-Google Public Sector、Google Workspace イノベーション担当責任者 Katie Tobin

舞鶴市：「日本一働きやすい市役所」の実現へ向け、時間と場所から解放される Chromebook を全庁導入

Wed, 23 Jul 2025 01:00:00 +0000

古くから天然の良港として知られる京都府北部の港湾都市、舞鶴市。同市も多くの地方自治体と同様に、旧来の IT 環境がもたらす課題に直面していました。働き方改革やセキュリティ対策など、多岐にわたる課題の解決策として、同市はクラウド化による DX を本格始動。その核となるのが、Chromebook（Chrome Enterprise Upgrade）と Chrome Enterprise Premium の全庁導入です。舞鶴市は、この変革でどのように変わろうとしているのか。導入の背景と目指す姿について、キーパーソンたちに話を伺いました。

利用しているサービス：
ChromeOS、Chromebook、Chrome Enterprise Upgrade、Chrome Enterprise Premium、 Google Workspace

より良い行政サービスを目指すため DX を決断

舞鶴市は、職員の働き方を抜本的に見直し、市民サービスの質を向上させるためのソリューションとして、2024 年度より全職員を対象とした Chromebook と Chrome Enterprise Premium の導入を進めています。この大規模な決断の背景にある市の課題意識について、鴨田秋津市長は次のように話します。

「私たちが DX で目指すのは、市民も職員も、デジタルによって幸せになってもらうことです。そのためには、職員が市役所に閉じこもるのではなく、どんどん現場に出て市民と対話し、そこにある課題を解決していく必要があります。しかし、これまでの環境では、職員が現場に気軽に出られないという、根本的な課題がありました。今回の変革は、単に道具を変えるのではなく、そんな職員の働き方の感覚、市役所の働き方そのものを変えていきたいと考えています。」

一方、政策推進部デジタル推進室室長吉崎豊氏は、システム的な側面と職員が感じていたリアルな課題から、変革の必要性を語ります。

「以前使っていた A4 フルサイズのノート PC は持ち運ぶのが筋トレになるほど重く、機動性に欠けていました。さらに、自治体特有の三層分離の環境が原因でインターネット閲覧は極端に遅く、“起動する間に用事が終わってしまう”ようなありさまです。職員は『役所はそういうものだ』と半ば諦めていましたが、私たちには、このままではいけないという危機感が常にありました。BCP（事業継続計画）の観点からも、庁舎が被災すれば業務が完全に停止してしまうリスクは拭えませんし、ランサムウェアのようなサイバー攻撃への対応も完璧とはいえません。総合的に考えて、これまで以上に安全に、そして場所を選ばず業務を継続できる環境が必須だと考えました。」

さらに、これまでの IT 環境は管理面でも限界を迎えていたと、政策推進部デジタル推進課情報管理係係長中山雅之氏は付け加えます。

「従来の PC 環境は、ウイルス対策、資産管理、認証など、さまざまなソリューションを後から追加していく積み木のような構造で、非常に複雑でした。その結果、常にマルウェア感染の恐怖がつきまとい、管理コストも増大する一方です。また、セキュリティを担保しながら職員の利便性をどう確保するか、という点も大きな課題となっています。」

単なるツールの導入ではなく、職員に「翼」を与える意識変革を

山積する課題を前に、舞鶴市は Chromebook と Chrome Enterprise Premiumの導入を決定しました。吉崎氏は、その理由を次のように明かします。

「私たちが求めていたのは、すべての課題を“シンプルに”解決してくれるソリューションです。端末の機動力、クラウドによる性能維持、強固なセキュリティ、そして圧倒的な管理のしやすさ。これらを一つのエコシステムで実現できる Google のソリューションは、まさに理想的な存在です。」

しかし、それを組織の公式な意思決定として通すには、経営層、特にコストを司る財政部門の納得が不可欠です。吉崎氏が説得にあたって訴えたのは、Chromebook の機動力と安全性、そしてコスト面でした。

「まず機動力。従来の重い PC から解放され、どこでも仕事ができる環境は、市長が掲げる『課題は現場にある』という方針にもぴったりでした。そして安全性。ランサムウェアなどの攻撃に対し、そもそも感染しにくいアーキテクチャで、万一の災害時にもデータを失わず業務を継続することが可能です。この機動力と安全性が揃って初めて、職員は翼を与えられたように自由に、そして安心して働くことができます。さらに Chromebook なら、これだけの変革を 5 年間の総費用が従来の約半分で実現できます。この事実は、導入決定を強力に後押ししてくれたと思います。」

こうした吉崎氏の提案がスムーズに受け入れられた背景には、もうひとつ理由があります。それは、デジタル推進室が長年にわたる実績で培ってきた、経営層からの厚い「信用と信頼」です。

「外部の業者に任せきりにせず、自ら試せるツールはすべて試すなど、なるべく自分たちの手を動かしてきました。それは、DX への取り組みが『単なる金食い虫じゃない』ということを経営層に示し、必要な投資なんだと理解してもらいたかったからです。我々が今このタイミングで変革しなければ、次のリプレイスは 5 年後。その頃には舞鶴市は完全に取り残されてしまいます。熱意が通じてよかったです。」

その結果、舞鶴市は Chromebook の導入検討からたった 4 か月という異例の速さで全庁導入までこぎ着けることができました。現在、庁内では Chromebook、Chrome Enterprise Premium 合わせて約 1,000 台が稼働しており、舞鶴市が目指す変革が本格的に進み出しています。「ただし、単にツールを導入するだけでは組織は変わりません」と吉崎氏は付け加えます。

「どんなに優れた道具も、使う側の意識が変わらなければ宝の持ち腐れです。だから私たちは、単なる操作マニュアルを配布するのではなく、『なぜ変える必要があるのか』という背景や目的を丁寧に伝えることを大切にしました。例えば、具体的な使い方は、いつでも見返せるように短い『ショート動画』で共有しています。目指したのは、トップダウンで使い方を強制するのではなく、職員が『こうすればもっと便利になるんだ』と自ら気づき、主体的に活用法を見つけてくれるような環境づくりです。それによって意識改革が進むことを期待しています。」

全庁導入の先に見据えるもの、「日本一働きやすい市役所」へ

こうした丁寧な働きかけの結果、現場ではすでに具体的な変化が起き始めています。鴨田市長は、まず会議の変化を実感していると語ります。

「会議で使われる紙の量が劇的に減りました。以前は分厚い資料を人数分印刷していましたが、今では全員が Chromebook を開き、リアルタイムで同じ資料を共有しながら議論を進めるのが当たり前の光景です。ペーパーレス化は、目に見える大きな変化ですね。」

職員の働き方そのものも、大きく変わり始めました。これまで庁舎に戻らなければできなかった作業が、現場で完結できるようになったと中山氏は言います。

「例えば、介護認定の業務です。以前は現場での聞き取りを手書きで行い、市役所に戻ってから議事録や報告書を作成していました。それが今では現場で聞き取りをしながら、その場で報告書を完成させることができます。職員からは『何時間もかかっていた作業が数分で終わり、市民と対話する時間が増えた』という嬉しい声が届いています。」

そして、吉崎氏が目指した意識改革も着実に実を結んでいます。「『役所はこういうものだ』という諦めが、『どうすればもっと活用できるだろう』という前向きな姿勢に変わりつつあります」と吉崎氏。消防署では職員が日々の車両点検を自発的に Chromebook で行うなど、現場の創造性を見事に引き出しています。

管理面での負担軽減も、劇的な効果を上げています。今回の Chromebook 導入の際のキッティングを主導した中山氏は、負担が大きく減ったのを実感しています。

「以前は端末の初期設定に丸一日かかっていましたが、Chromebook は数分で完了します。職員からの問い合わせも専用フォームに集約し、AI を活用して蓄積するなど、サポート業務も効率化できています。管理者側の苦労が軽減された分、より戦略的な IT 企画に時間を割けるようになったのは大きな進歩です。」

確かな手応えとともに、舞鶴市の挑戦は次のステージへと向かいます。吉崎氏は、今後の展望をこう語ります。

「今はまだ、私たちが提供した『翼』に慣れてもらっている段階です。今後は Gemini の活用なども視野に入れ、職員一人ひとりが自律的に業務を改善し、飛び立っていけるような文化を育てていきたいと考えています。」

最後に、鴨田市長は、この変革の最終的なゴールについて、力強く締めくくりました。

「私たちが目指すのは、電子申請で『来なくていい市役所』の利便性と、職員が現場で市民と対話することで生まれる温かみのあるサービスを両立させることです。デジタル化で生まれた時間を、人にしかできない創造的な仕事に使う。そうして、職員がやりがいを感じられる『日本一働きやすい市役所』を実現し、その活力が、ひいては持続可能で魅力的な舞鶴市づくりにつながっていく。今回の変革によって、大きな一歩を踏み出せたと思っています。」

舞鶴市
1901 年（明治 34 年）、海軍の舞鶴鎮守府が開庁して以降、日本海側における重要な軍港として発展。戦後は大陸からの引揚港として多くの人々を迎え入れました。現在では人口約 7 万 4 千人が暮らす、海上自衛隊の重要拠点都市となっています。基地と国際貿易港が共存する独特の景観が特徴で、国の重要文化財である「舞鶴赤れんがパーク」は市の象徴でもあり、多くの観光客が訪れます。2024 年度、同市は Chromebook と Google Workspace の全庁導入を核としたデジタル改革を始動。舞鶴市は、この改革を通じて「デジタルによって市民も職員も幸せになる」ことを目指し、「日本一働きやすい市役所」の実現に挑んでいる。

インタビュイー
舞鶴市役所
- 市長鴨田秋津氏
- 政策推進部デジタル推進室室長吉崎豊氏
- 政策推進部デジタル推進課情報管理係係長中山雅之氏

米国連邦政府機関向けに Google Workspace の新しい料金割引を提供

Wed, 23 Apr 2025 01:00:00 +0000

※この投稿は米国時間 2025 年 4 月 11 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。

政府機関は、重要な任務を遂行するために、安全でコンプライアンスを確保した効率的なテクノロジーを提供する IT プロバイダを利用しています。同時に、費用削減と生産性の向上が中心的な課題となっています。セキュリティを強化し、生産性を高めつつ費用を削減するという優先事項は矛盾しているように見えますが、適切なクラウドプロバイダを利用すれば両立できます。

このたび、Google は米国連邦政府機関を対象に Google Workspace の大幅な割引料金での提供を開始しました。Workspace は、FedRAMP High 認証を受けたコミュニケーションとコラボレーションのプラットフォームで、Gmail、Google ドライブ、ドキュメント、Meet など、よく使われるアプリが含まれています。Workspace では、Gemini や NotebookLM といった Google AI の優れた機能を追加料金なしで利用できます。また、リアルタイムのコラボレーションなど、時間を節約できる効率的な機能が組み込まれています。米国エネルギー省や空軍研究所などの数十万の職員が Workspace にアクセスし、生産性とコラボレーションを強化しています。Gemini が FedRAMP High 認証を受けた初の AI アシスタントとなったことにより、Workspace は連邦政府機関がコンプライアンスを確保した方法で最先端の AI 機能を活用する道も切り拓いています。

この投稿では、連邦政府機関全体に Google Workspace を導入することで、セキュリティの強化と生産性の向上を実現しながら、今後 3 年間で最大 20 億ドルを節約できる可能性があることについて、詳しくご説明します。

費用削減

政府機関を単一の購入者として扱うという米国一般調達局の戦略に沿って、Google は Google Workspace Enterprise Plus と Assured Controls Plus のバンドルソリューションについて、現在の Multiple Award Schedule（MAS IT）の料金を 71% オフにする一時的な割引を開始いたしました。これにより、あらゆる規模の連邦機関がボリュームベースの料金を利用できるようになります。この料金は 2025 年 9 月 30 日まで有効です。

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セキュリティの強化

Workspace は、セキュリティを最優先にしながら、費用削減と生産性向上を実現する独自のアプローチを採用しています。第一に、安全かつ信頼性の高い、コンプライアンスを確保したクラウドインフラストラクチャをすべてのお客様に提供することで、政府機関は民間企業のお客様と同じ特典、容量、機能を同じペースで利用できるようになります。第二に、Workspace はクライアントデスクトップアプリやオンプレミスソフトウェアを必要としないため、攻撃ベクトルのいくつかのクラスを無効化できます。第三に、Workspace には、数十億のエンドポイントからの脅威シグナルと Google の膨大な脅威インテリジェンスを活用した AI 防御機能が組み込まれています。その結果、Workspace は迷惑メール、フィッシング、マルウェアの 99.9% 以上をブロックします。また、稼働率 99.9% の SLA をご利用いただけます。

生産性を飛躍的に高める

Workspace は他のソフトウェアツールとの相互運用性が高く、デプロイの迅速化と生産性の向上を実現できます。中でも、コラボレーションの改善率は推定 30% にのぼります。クラウド向けに設計された Google Workspace は直感的で、ワークステーションの構成にかかる時間を最大 90% 削減し、ユーザーのオンボーディングとトレーニングを簡素化するのに役立ちます。

さらに、Gemini in Workspace アプリと Gemini アプリが FedRAMP High 認証を取得したことで、連邦政府機関は AI アドオンやサブスクリプションの追加費用なしで、AI を活用してより多くのことを実現できます。Gemini を搭載した Workspace では、メール、ドキュメント、さらには文字起こしした会議メモなどを迅速に作成および共有できます。ユーザーは、テキストの生成、コンテンツの要約、タスクの自動化により、1 週間あたり平均 105 分の時間を節約できます。重要な点として、Gemini を日常的に使用しているユーザーの 75% が、業務の質も向上していると答えています。

効率性の向上

長年にわたり、Workspace は連邦政府機関の信頼できるパートナーとして、コラボレーションとコミュニケーションのしやすさを通じて効率化を実現してきました。2021 年より空軍研究所と連携して、Workspace は「先進的な手段、デジタル処理、デジタルツール、IT インフラストラクチャを使用した、データと情報のシームレスな統合をフル活用する柔軟で相乗的な取り組み」を実現しています。

Google は、冗長性やベンダーロックインを解消し、公共部門が Google の最新の AI、イノベーション、テクノロジーを活用できるよう取り組んでいます。

Google Workspace がどのようにお客様の機関のミッション達成を加速できるかについて、Google Cloud Next ’25 のデジタルアクセスにご登録のうえ、基調講演やセッションをオンデマンドでご覧ください。

-Google Public Sector、スペシャリティセールス担当ゼネラルマネージャー、Tony Orlando

Gemini in Workspace アプリと Gemini アプリが FedRAMP High 認証を初めて取得

Wed, 16 Apr 2025 21:00:00 +0000

※この投稿は米国時間 2025 年 3 月 18 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。

公共部門に革新的でセキュリティが確保された AI ソリューションを提供するという Google の取り組みの成果として、Gemini in Workspace アプリと Gemini アプリが、生産性向上スイートとコラボレーションスイート向けの生成 AI アシスタントとして初めて FedRAMP High 認証を取得しました。これにより政府機関は、厳格な FedRAMP High セキュリティフレームワーク内で、高額な AI アドオンや複雑な構成を必要とせずに、Gemini の高度な AI 機能を今すぐ自信を持ってデプロイできます。

Google は引き続き、セキュリティが確保され、信頼性が高く、機能豊富なクラウドを民間企業や政府機関のお客様に提供していきます。これは Google Cloud が 100 以上の追加サービスで FedRAMP High 認証を取得したという以前のお知らせに基づくもので、Google の AI、セキュリティ、分析をはじめとする多くのサービスが FedRAMP High ワークロードに適合していることを保証しています。

Workspace 内で FedRAMP High 認証を受けたサービスは以下のとおりです。

Gemini in Google ドキュメント、ドライブ、Gmail、Meet、スプレッドシート、スライド: 日々使用するツールに組み込まれた AI を活用し、チームがより迅速かつ効率的に作業できるようにします。Gemini を使用すると、メール、チャット、ファイルの要約、下書き、情報検索を行えるため、チームのコミュニケーションを効率化できます。また、Gemini をソートパートナーやインスピレーションの源として使用し、プロフェッショナルなドキュメント、スライド、スプレッドシートを作成できます。さらに、会議メモの作成、音声や動画の質の向上、遅れて参加した場合の情報提供などにより、チーム会議をレベルアップすることもできます。
Gemini アプリ: ノートパソコンやモバイルデバイス上の Gemini アプリを使用して、チームは学習、ブレインストーミング、計画をすぐに開始できます。Gemini アプリにより、チームはコーディング、調査、データ分析などの複雑なプロジェクトに取り組み、Gem（反復作業や新しい分野での知識の習得をサポートする Gemini のカスタマイズバージョン）を構築できます。

セキュリティが確保され、コンプライアンスに対応した最新のアーキテクチャ

Gemini の FedRAMP High 認証を迅速に取得できたのは、Workspace が構造的に異なる、より革新的でセキュリティが確保されたアーキテクチャで設計されているからです。専用の「政府機関向けクラウド」を提供する他のプロバイダとは異なり、Workspace はすべてのお客様にセキュリティが確保され、信頼性の高いクラウドインフラストラクチャを提供しています。このため、政府機関は、コンプライアンス要件に対応しながら、民間企業のお客様と同じペースで同じメリット、容量、機能を利用できます。FedRAMP 認証は、SOC 1/2/3、ISO 27001/17/18、ISO 42001 など、Gemini がすでに取得している安全性、プライバシー、セキュリティに関する幅広い認証に追加されるものです。ISO 42001 は AI 管理システムに関する世界初の国際規格です。今回の認証は、Gemini が適切な倫理的配慮、データガバナンス、透明性に基づいて責任を持って開発、導入、維持されていることを証明するものです。

FedRAMP High 認証は、政府機関の機密データを厳重に保護するという Google の取り組みを示しています。これにより、各機関は連邦政府の厳しいセキュリティ要件を遵守しながら、AI を活用して業務効率を高め、ワークフローを改善し、市民サービス提供を合理化し、イノベーションを加速できます。Google のプラットフォームに組み込まれたセキュリティとコンプライアンスの管理機能により、政府機関は次のように革新を進め、揺るぎない信頼をもって市民にサービスを提供できます。

業務の刷新: Gemini は、タスクの自動化やプロセスの最適化によって、政府職員がより価値の高い業務に集中できるようにします。
コラボレーションの強化: AI を活用したツールにより、政府機関内外でシームレスなコミュニケーションとコラボレーションが促進されます。
より適切な意思決定: Gemini は、データドリブンな分析情報を提供し、十分な情報に基づく効果的な意思決定をサポートします。
市民サービスの強化: AI を活用して、効率的でニーズに合ったきめ細やかなサービスを市民に提供できます。

ご利用にあたって

Gemini は Workspace Enterprise プランに含まれているため、高額な AI アドオンやサブスクリプションを購入する必要はありません。ご利用を開始するには、Google にお問い合わせいただき、FedRAMP 実装ガイドをご覧ください。Google AI ソリューションの詳細と、各ソリューションが政府機関のミッション達成をどのようにサポートできるかについては、ラスベガスで開催される Google Cloud Next 2025 にご参加ください。

-Google Public Sector エンジニアリング担当ディレクター Alice Rison

-Google Workspace シニアプロダクトマネージャー Steven Hin

ビームス: 最短 10 分でキッティングが完了する ChromeOS により、コストと運用工数を大幅に削減

Wed, 26 Mar 2025 02:00:00 +0000

アパレル業界においていち早く DX に取り組んできた株式会社ビームス。同社ではこれまで、一人ひとりに寄り添った顧客体験の創出やバックオフィスでの工数削減のため、さまざまな DX 施策を行ってきました。その一環として、社内 IT 環境の最適化を図るべく、ChromeOS を搭載した Chromebook の大規模導入を決断。スピーディーな導入と運用負担の軽減を実現した背景や、導入による具体的な効果について、IT システム本部テクニカルディレクターの草野亜子氏に話を伺いました。

利用しているサービス:
ChromeOS, Chromebook, Chrome Enterprise Upgrade, Google Workspace

突然訪れたパンデミックによる店舗休業期間、リモート環境の構築が急務に

オンラインで買い物を楽しむ消費者が増えている昨今、実店舗とオンラインを融合した新しい顧客体験の創出がキーワードになっているアパレル業界の DX。株式会社ビームスでも、さまざまな施策を行っています。公式アプリ「weBEAMS」内でお気に入りに登録しているアイテムの在庫情報を、来店時にお知らせするプッシュ通知や、お客様の好み、閲覧履歴に寄り添って一人ひとりに最適なオススメを表示するアプリのパーソナライズレコメンド施策など、業界内でも特に力を入れて店舗 DX に取り組んでいます。

そんな同社が Chromebook の導入を決めたのは、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）が猛威を振るった 2020 年でした。緊急事態宣言に伴う全店舗の臨時休業、出社制限による在宅勤務への切り替えなど、一刻も早い対応が求められる状況において、当時社内の IT インフラを管理していた草野氏の頭に真っ先に浮かんできたのが、Chromebook の存在だったといいます。

「それまでモバイル端末は出張や外出が多いスタッフに限って配布していた程度でしたので、対応にはとても苦労しました。緊急事態宣言が発令された直後は本当に時間がなく、レンタル PC を数百台手配してしのいでいましたが、コスト面から見ても長くは続かないことはわかっていました。この危機を乗り越えるには、端末代が安く、キッティングから配布までスピーディーに対応できる Chromebook しかないと考えたのです。」（草野氏）

導入の決め手は、コスト面だけではありません。「弊社では 2012 年から Google Workspace を採用しており、Google のソリューションに対する信頼感があったことも、すぐに決断できた大きな要因です。実は Google Workspace を導入した段階で Chromebook を 3 台購入しており、基幹システムへの接続の安定性やスピード感など、問題なく業務が行えることの検証が済んでいたため、端末をリプレイスすることへの不安もありませんでした」と草野氏。

「Chromebook は業務を滞りなく行えることはもちろん、端末自体にハードディスクを持たないためセキュリティ面も安心ですし、導入コストも安く抑えられます。IT インフラの担当者として自信を持って会社に提案できました。」（草野氏）

キッティング時間は最短 10 分、迅速かつ低コストな導入が可能

Chromebook の導入自体はスムーズに決定したものの、実際の作業を行ったのはパンデミックによる混乱の最中。端末のリプレイスに時間がかかればかかるほど、一時的に使用している法人向けレンタル PC のコストもかさむため、とにかく短期間で大量にさばく必要がありました。

「これまでに使っていた端末では、1 台につき最低でも 1 時間はキッティングに時間がかかっていましたが、Chromebook では 1 台 10 分程度で設定が完了します。当時（2020 年）導入した台数は 180 台ですから、それだけでもかなりの時間短縮になっています。キッティングにかかる時間的、人的なコストを大幅に削減できたことは、Chromebook を導入して 1 番良かったと感じている部分です。導入を決めてからはとてもスピーディーで、端末の購入から配布まで 3 か月程度で完了しています。」（草野氏）

調達から配布までを迅速に行えたことで Choromebook への信頼度がさらに高まり、その後は毎年台数を増加。現在までに約 800 台以上の Chromebook を導入しています。どの段階でも作業の負担が劇的に少なかったと、これまでのキッティング作業を振り返り、草野氏は言います。しかし、それだけ急に新しい OS を搭載した端末を導入するというのは、従業員側に混乱を招く心配がありそうなもの。導入に際して、その点の苦労はなかったのでしょうか。

「2020 年当時はシンクライアントを使うときには Chrome リモートデスクトップを設定して使っていましたが、シンプルな操作で接続できる内容でしたし、それ以前までの環境で PC を扱えていれば、まったく問題はない範囲だと思います。シンクライアントの環境は大きく変わらないので、おそらく従業員側はそんなに大きな変化を感じていないのではないかなと思います。実際に問い合わせもほぼなくて、導入時に大きなトラブルもまったくありませんでした。苦労といえば、とにかく速く台数をさばかなければいけないということくらいでした。」（草野氏）

逆に、従業員からは Chromebook を歓迎する声も上がっているそうです。「電源を入れてからすぐ立ち上がるので、ストレスなく仕事に取りかかれると好評です。従来は立ち上げと同時にウイルス対策ソフトを走らせる必要がありましたが、ChromeOS では必要ありませんから、セキュリティ的に強く、しかも速いというのは管理側としても嬉しい部分です。」（草野氏）

浮いたリソースを再分配することで好循環が生まれる

「大きく業務環境の改善を実感しているのは、やはり端末を管理する私たちです」と草野氏。Chromebook 導入の一番のメリットとして挙げていたキッティング時間の短縮のほかにも、良い変化を感じているそうです。

「Chromebook はローカルストレージを持たないため、端末の紛失時にもデータ漏洩のリスクが少ないことはよく知られていると思いますが、ちょっとした不具合や故障などのトラブルの際にも端末の初期化を気軽に、しかも短時間で行えるので復旧が早く、サポート業務の負担が減少しました。また、トラブルの原因究明のために従業員から詳しく聞き取りをしなくても、Chrome Enterprise Upgrade の管理画面を見ることで、ある程度原因を読み取れることも多いです。この点は以前の端末ではまったくわからなかったので、すごく助かっていますね。」（草野氏）

さらに草野氏が大きく変わったと言うのが、そうした工数の削減によって新しい時間が生まれ、別の業務などに当てることができるようになったことです。

「業務効率が改善し、現在進めている他のプロジェクトにリソースを割けるようになったことは、とても良かったと思っています。また、キッティングを集中的に担当していた人材にも、別の領域で活躍してもらうことができるようになりました。人材活用の観点からも Chromebook を導入した効果の大きさを実感しています。」（草野氏）

在宅勤務への対応のために進めた ChromeOS の導入により、IT 部門の業務負担を軽減やセキュリティの強化、リソースの最適化を実現。今後は、店舗の DX やサイネージにも手を広げ、DX を進めていきたいと草野氏は語ります。

「Chromebook はもちろん、Google Workspace も含めて、最初は数あるソリューションのひとつでした。しかし今ではもう、なくてはならない業務の中心的な存在です。その背景には、 Google のソリューションは常に進化していて、使いこなすことでどんどん業務の効率が上がっていくことがあります。直近では生成 AI の Gemini を弊社でも全従業員が使えるようになりました。私は先行して使っていますが、これほど仕事の効率に直結するツールはないと感じています。Chromebook を通じて全従業員が使えるようになったことで、バックオフィス業務ではもちろん、店舗でも新しい業務スタイルが生まれていくことを個人的に期待しています。今後は、そうやって新たな機能やソリューションの活用を促進しながら、より良い顧客体験を作っていきたいと考えています。」（草野氏）

株式会社ビームス
1976 年に東京・原宿で創業したセレクトショップ。国内外のブランドと雑貨、オリジナル商品を展開し、幅広い世代に支持されている。ライフスタイル全般にわたるアイテムも取り扱い、アートやカルチャーとのコラボレーションにも積極的。DX では、店舗在庫がない商品でも店舗で決済すると EC 在庫が自宅に届くサービスを行うなど、リアル店舗の利便性を向上する施策に注力している。

インタビュイー
ITシステム本部テクニカルディレクター　草野亜子氏

その他の導入事例はこちらをご覧ください。

すかいらーく: 年間 3.5 億人の来店客ニーズを BigQuery でキャッチ、現場クルー 9 万人の高接客を Google Workspace で底上げ

Mon, 23 Dec 2024 02:00:00 +0000

「ガスト」や「バーミヤン」「しゃぶ葉」など 20 以上のブランド、計約 3,000 店舗を運営展開、年間約 3.5 億人の来訪客を迎える日本を代表する外食チェーンのすかいらーくグループ。その運営母体である株式会社すかいらーくホールディングス（以下、すかいらーく）は「ひとりでも多くのお客様に　安くておいしい料理を　気持ちのよいサービスで　快適な空間で味わっていただく」というミッションの下、早くから DX 推進に舵を切ってきました。2019 年から導入している Google Cloud、Google Workspace を店舗でも広く活用・浸透させている同社の取り組みについて、その推進の中心的役割を担ったマーケティング本部の 2 名に話を伺いました。

利用しているサービス:
BigQuery, Looker Studio, Cloud Run, Firestore, App Engine, Google Kubernetes Engine（GKE）, Cloud Storage, Cloud CDN
Google Workspace

BigQuery で顧客ニーズを一元管理、Looker Studio で「見える化」

外食がまだ一般的でなかった 1970 年、自家用車の普及を見通して郊外のロードサイドにファミリーレストラン「すかいらーく」が開業してから半世紀。人々のライフスタイルや食の趣向、経済情勢などが大きく変化する中、同社は常に柔軟な対応でその事業を拡大し続けてきました。特に 2020 年以降のコロナ禍では、家食、持ち帰り、宅配など、人々の食にかかわる過ごし方の多様化と細分化がさらに加速し、各店舗がターゲットとしていた顧客層にも変化が生じました。このような状況下で、すかいらーくは顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応するため、Google Cloud の導入を決定しました。

マーケティング本部 IT統括カスタマーDXグループ、WEB・アプリディレクションチームリーダーの福田誠氏は、クラウド推進のきっかけを次のように振り返ります。

「ビジネスのスピードに遅れを取らない体制が必要でした。大規模な事業を支えるバックヤードとして従来からのオンプレミス環境には信頼をおいていましたが、変化の速いビジネスシーンにあって、新たなニーズをとらえたお客様向けのサービスをクイックにリリースしていくためには、より柔軟なシステム構築が可能なクラウドを採用することが必要だと感じていました。」

まずは、分析基盤としての活用です。同社では顧客ニーズを直接リサーチするためにアプリや店舗のテーブル端末で、料理や接客、清掃に関する「お客様アンケート」を実施していますが、この分析を行うのが BigQuery です。「お客様が今何を望んでいるか、要望がどう変化しているかを即時に店舗と共有するために、BigQuery は非常に適したツールでした」と福田氏は話します。

「ニーズ把握の精度をより高めるには、お客様の意見だけでなく、アプリのログ、旧来からの POS ともマッチさせなければならず、全国から集まるこれらのデータは日々大量です。集計や分析は複数のデータベースを横断する必要があり、これまではその都度、CPU やストレージのリソース調整も行わなければなりませんでした。必用なデータを BigQuery で一元管理をすることでこれらの工数を大幅に削減でき、本来の分析に注力することができるようになりました。」

集計・分析された情報は、Looker Studio を利用して店舗に即時にフィードバックされます。マーケティング本部メニューシステムデザインチームリーダーの藤本祥恵氏は、そのスピード感を高く評価します。

「以前は、本部でまとめた集計結果をエリアマネジャーを通じて店舗に展開していたため、その頻度は月単位でした。Looker Studio を利用することで、業務の担当者は煩雑なクエリを実行することなく、また、専門のエンジニアを介することもなく、情報を店舗に共有することができるようになりました。今ではキャンペーンの進捗状況や売上の達成度、また、日々のアンケート結果についても、ほぼリアルタイムで確認できます。さらにBigQueryなどのデータ基盤と連携することで、スナップショットだけでなく過去からの推移が一覧できるようになりました。アンケートに含まれるお客様からの感謝のコメントは、現場の最前線に立つクルーの励みとなりますし、必要な問題解決にすぐに着手できるというスピード感そのものが、社員やクルーのモチベーションを大いに向上させます。」

（フィードバック画面の例）

Google Cloud のプロダクトでアプリ開発に弾み、省力化にも貢献

同社における Google Cloud の活用のもう 1 つの側面が、API 基盤としての活用です。例えば、テーブル決済やクーポン等のアプリケーションのバックエンドには、Cloud Run や Firestore、Cloud SQL などが、また、すかいらーくアプリのクーポン API には、GKE、Cloud Storage、Cloud CDN などが採用されています。

アプリには店舗情報や会員情報、最新メニューやキャンペーンなどの販促・告知機能、クーポンや他事業者とも連携するポイント、さらにオーダーや決済機能など、さまざまな情報と機能が紐づいています。これらが複雑に連携し合うアプリケーション群を効率よく安全に、かつ迅速に開発・運用していく上で重要視されるのが API 基盤だと福田氏は説明します。

「Google Cloud のプロダクトを活用することで効率良く安全に API 基盤を構築できることに価値を感じています。開発期間も大幅に短縮され、以前であれば 1 年以上かかったと想定される開発は平均 4 か月程度に、軽いものでは 1 か月程度で完成できた例もありました。テストを繰り返しながら短期間で新しいサービスをリリースできることは大きな強みとなります。」

アプリはお客様とのコミュニケーションを活性化させるツールであることに加え、課題の 1 つである店舗でのオペレーションの効率化や省力化にも有効です。App Engine と Google マップを連携して構築された配達員アプリでは、依頼する店舗側のオペレーションを軽減させることができました。セルフレジやデジタルメニューブックによるテーブル決済、また配膳ロボットの導入や片付けるべきテーブルの現況把握など、変化するニーズにアプリ開発の側面からも迅速に対応しやすくなっています。」

Google Workspace 導入でフレッシュな情報を双方向かつ迅速に共有、接客・サービスにも好影響

並行して、すかいらーくが本部での共同作業、また多業態にわたる店舗スタッフとの情報共有を向上させるために、有効な統合オフィスウェアとして選んだのが Google Workspace です。藤本氏は Google Workspace の導入によって社内コラボレーションが活性化されたと実感しています。

「きっかけは Google スプレッドシートの共同編集の快適さです。これまでも表計算ツールでさまざまなデータを扱ってきましたが、メール添付時のファイル容量の大きさや共有方法、共同編集などに課題を感じていました。Google Workspace 導入後はまず、これまでの作業をスプレッドシートに置き換えることを進めました。定形のデータ取り込みや更新作業、メール発信などは Google Apps Script（GAS）を利用して自動化し、共同作業者にシェアして作業が楽になることを実感してもらうことで、社内の利用者を増やしていきました。一方で、従前のしくみからの利用環境の変化に戸惑う利用者を考慮し、Google Workspace の環境に早く慣れてもらうための勉強会が何度も開催されました。少し高度な利用者に関しては、テーマに沿った応用例のセミナーを実施し、便利さを実感する利用者が増えることで、自発的な利用も増え、グループウェア周りの生産性が格段にアップしたと感じています。」

本部と全国の 3,000 店舗、また店舗クルーを含め 9 万人にのぼる従業員間の情報伝達は高頻度かつ双方向で発生します。Google Workspace の機能群はこのニーズにマッチしたと藤本氏は続けます。

「散逸しがちな社内ナレッジの共有には Google サイトを活用しています。ウェブリテラシーが高くなくても、ポータルサイトを作成・更新することができ、営業部の社員から店舗のクルーに向けた研修素材や、店舗への更新情報の伝達にも活用されています。従来の文書やメールでの方法と比べて、サイトで情報を共有することで情報到達までの時間も短縮できます。作成したサイトの PV は 10,000 / 日に達しており、社内で最も積極的に活用されているツールの 1 つに成長しています。また、広く店舗やクルーにヒアリングやアンケートを実施する機会も多くありますが、その都度発生していた電話やメールでの連絡とその後の集約作業は、Google フォームを利用することで整理され、大幅に省力化されました。

Google Meet は、単なるオンライン会議ツールということに留まらず、本部が直接、店舗の担当者やクルーを召集し、接客やサービス向上のノウハウをサポートするという、これまでは物理的な距離などの問題で実現していなかった新たな繋がりを生みました。」

福田氏はさらに、接客やサービスの質に直結する店舗の労務管理にも Google Workspace が役立っていると付け加えます。

「これまで、店舗において、お客様が増える週末に向けての増員シフトの調整やリソース配分に時間を要していましたが、Google フォームや Google Chat の活用で効率化が進みました。また、これらを組み合わせて構築した、就労時間が一定時間を超過すると管理者に向けてアラートが自動発信される仕組は、適切な労務管理を行う上で重宝されています。」

データの分析、アプリ開発、それらをとりまく情報の共有連携をうまく噛み合せながら、迅速にニーズをとらえ変化に対応し続けるすかいらーく。福田氏は、生成 AI への期待を交え、今後の展望を次のように語ってくれました。

「店舗のデジタルメニューブックに生成 AI を活用し、お客様と会話しながらの注文体験をデザインできるようにしたいと考えています。コンシェルジュのような機能を持たせることで、お客様のその日の気分や体調、またお誕生日や友人同士の会合など、個別のイベントに合ったメニューをお勧めできます。原点にたちもどり、お客様への新たな体験価値の提供が私たちの目指すところ。生成 AI を含めた Google Cloud、Google Workspace のさらなる進化を大いに期待しています。」

株式会社すかいらーくホールディングス
1970 年、国内で初めてファミリーレストランチェーンを展開。国民の食スタイルの変化、経済の低成長期などを乗り越え、現在は 20 ブランド以上、約 3,000 店舗を運営、台湾、マレーシア、アメリカにも出店を拡大している。「食の未来を創造し　豊かな生活と社会の発展に貢献する」ことをパーパスに、食材の購買・商品製造・品質管理・物流・店舗の垂直統合されたインフラを確立し、食の安全と安心を確保するほか、地域に根ざした店舗作り、さらにサステナビリティにも積極的に取り組んでいる。

インタビュイー（写真左から）
・マーケティング本部メニューシステムデザインチーム
　リーダー　藤本祥恵氏
・マーケティング本部 IT統括カスタマーDXグループ WEB・アプリディレクション
　チームリーダー　福田誠氏

その他の導入事例はこちらをご覧ください。

Chrome Enterprise で Google Workspace の管理機能と生産性を改善

Fri, 27 Sep 2024 03:00:00 +0000

※この投稿は米国時間 2024 年 9 月 18 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。

今日のハイブリッドな業務環境において、ブラウザは企業のアプリケーションやデータにアクセスするための主要なエンドポイントへと進化しています。この重要なアクセスポイントのセキュリティの確保と管理を担う IT 管理者にとって、このことはチャンスであると同時に課題でもあります。Gmail や Google ドキュメントなどの Google Workspace アプリは、専用のデスクトップクライアントアプリが不要でブラウザだけで利用できるため、リアルタイムのコミュニケーションやコラボレーションを促進するために Google Workspace を活用している組織にとって、この課題はより重大です。

IT 管理者は、このようなアクセスポイントを管理し、生産性を高めるために、ユーザーにとって最適な作業環境を選択する必要があります。すでに多層的な管理を提供している Chrome Enterprise では、マシンレベル、ユーザーレベル、プロファイルレベルの管理を利用できます。今回のお知らせでは、IT チーム向けの新しいプロファイル管理機能と、Workspace ユーザー向けの生産性向上機能についてご説明します。

Chrome プロファイルおよび Workspace ユーザー向けプロファイル管理機能の改善

Chrome Enterprise は、Chrome にログインしているユーザーを対象としたプロファイル管理機能を強化し続けており、管理者にとってより柔軟で制御しやすいものとなっています。プロファイルレベルでデバイスを管理する管理者には、次のようなさまざまなメリットがあります。

カスタマイズときめ細かいポリシー制御: 組織内の特定のユーザーグループやロールに合わせて、Chrome の設定やポリシーをカスタマイズできます。
セキュリティとコンプライアンスの強化: プロファイルレベルでセキュリティポリシーを適用し、個人所有のデバイス（BYOD）でも機密データを確実に保護します。
個人所有のデバイスや外部の人材に最適: ユーザーのセキュリティやプライバシーを損なうことなく、個人や契約スタッフが所有するデバイスにも安全かつ管理されたブラウジング環境を提供します。
業務データと個人データの明確な分離: 業務用と個人用のプロファイルを別々に維持できるようにし、生産性とエンドユーザーエクスペリエンスの両方を向上させます。

Google Workspace をご利用のお客様は、Google Cloud Identity の新しいプロファイルリストとレポート機能により、組織内の Chrome ユーザープロファイルをより詳細に把握できるようになります。ブラウザのバージョン、適用されているポリシー、インストールされている拡張機能など、組織内のユーザープロファイルに関する詳細レポートをまとめて表示できます。この機能は、今年中に一般提供される予定です。

また、管理者は、コンテキストアウェアアクセスのために Okta、Ping、Cisco Duo の新しいデバイストラストコネクタのメリットを得ることができます。ユーザーが Chrome にログインしている場合（またはユーザーが Chrome プロファイルを使用している場合）、Chrome はデバイスシグナルをパートナーと共有できます。これにより、管理者はデバイスの管理を行うことなく、外部の人材向けにコンテキストアウェアアクセス制御を構築できるようになります。Google Workspace をご利用のお客様は、Workspace のコンテキストアウェアアクセス制御または Chrome Enterprise Premium を使用して、Workspace やその他の SaaS アプリケーションへのシグナル共有とアクセス制限を行うこともできます。

また今後数週間のうちに導入される、Chrome への新しいログインフローにより透明性が一層向上します。ビジネスユーザーは、管理対象のブラウザであることをより簡単に識別できるようになり、業務用と個人用の Chrome プロファイルをより明確に区別できるようになります。プロファイルやデバイスの管理状況や、組織がアクセスできるデータの種類を把握できるようになるほか、既存のブックマークや拡張機能、その他のブラウザデータを個人用プロファイルから業務用プロファイルに移動したり、別々に管理したりすることもできます。

タブ機能とナビゲーションの改善

企業向けブラウザは従業員の生産性向上に大きく関わるため、Google はより簡単かつ効率的にウェブを使用できるように常に取り組んでいます。このたび、管理対象ユーザー向けの新しい生産性ツールを発表いたします。

既存の新しいタブページのカスタマイズオプションや Google ドライブとの統合に加えて、Workspace で新しいタブを開くと、毎日の Google カレンダーの概要を確認できるようになり、スケジュールやオンライン会議に簡単にアクセスできるようになります。この機能は段階的にリリースしています。最新情報をお見逃しなく。

サイト内検索のショートカットは、アドレスバーを特定のサイトの検索ボックスとして使用する方法で、そのサイトの URL に直接アクセスすることなく検索を行えます。ユーザーに代わって管理者がサイトショートカットを作成し、重要なエンタープライズサイトへのショートカットを設定できるようになります。ショートカットは、特定のグループ向けにカスタマイズでき、たとえば、セールスチーム全員が Salesforce に簡単にアクセスできるようにするといった設定も可能です。この機能は、すべての管理対象ユーザーに対して段階的にリリースしています（Workspace を利用していないユーザーも含む）。

また、プラットフォーム全体で新たにタブを改善し、使いやすさを向上させました。

昨年、パソコン版 Chrome では、タブグループを手動で保存して同期できるようにし、別のコンピュータからもアクセスできるようになりました。現在では、グループは自動的に保存され、すべてのデバイス間で同期されるため、どのデバイスを使用していても、ブラウジングを中断したところから簡単に再開できます。この機能は、パソコン、Android、iOS の Chrome に実装される予定です。
また、Chrome では、他のデバイスで開いたタブに基づいて再訪問するページを提案する機能の実験も行っています。これは、たとえば、会社で閲覧していたウェブサイトを、会社からの帰宅中に、別のデバイスで再開したい場合などに特に役立ちます。再訪問するページが Chrome の新しいタブページ上にプロアクティブに提案されます。

Google は、今後もイノベーションを継続し、Chrome Enterprise ユーザーの皆様にさらなる価値を提供したいと考えています。今回紹介した機能の多くは、クラウド管理ツール「Chrome Enterprise Core」から設定および構成できます。ぜひ、こちらからお試しください。Chrome による高度なセキュリティ機能をお求めの場合は、Chrome Enterprise Premium の詳細をご確認ください。今後のブラウザ管理のお役に立てば幸いです。

-Chrome Enterprise プロダクト マネージャー Julia Lomakina

-Chrome Enterprise プロダクト マネージャー Maxime Martin

Google Cloud、企業における生成 AI 運用を支援する最新アップデートを発表

Thu, 26 Sep 2024 02:00:00 +0000

Google Cloud は米国時間 9 月 24 日、世界中のお客様による生成 AI の活用事例を紹介するグローバルなバーチャルイベント Gemini at Work を開催し、最新の AI 製品アップデートと業界最高水準の AI ポートフォリオを発表しました。

Google Cloud は、お客様による生成 AI 活用の創意工夫とスピードにインスピレーションを受けています。実際、2024 年だけで Vertex AI での Gemini API の利用は 36 倍に増加し、企業が生成 AI を実験的段階から実際の運用段階に移行していることを明確に表しています。

これをさらに加速させるため、 Vertex AI プラットフォーム上でアクセスできる Google の Gemini ファミリーの最新モデルを発表しました。また、Google Cloud の主要なコンタクトセンター AI ソリューションと新世代の AI 機能を組み合わせた新しい Customer Engagement Suite with Google AI、および Gemini for Google Workspace への新たなエンタープライズグレードのデータ保護の導入を発表しました。

Gemini at Work で発表した内容の詳細については、以下をご覧ください。

Google の AI により、お客様とのエンゲージメントをモダナイズ

お客様による Google Cloud 独自のパッケージエージェントを活用したイノベーションを支援すべく、Google は Customer Engagement Suite with Google AI を発表しました。この新しいエンドツーエンドアプリケーションは、Google Cloud の最先端の対話型 AI 製品と、オムニチャネルの Contact Center as a Service (CCaaS) 機能および Google の最新の Gemini 1.5 Flash モデルのスピードとマルチモダリティを組み合わせたものです。

Customer Engagement Suite with Google AI には次のようなメリットがあります。

Web、モバイル、音声、メール、アプリにわたるオムニチャネル機能を単一のプラットフォームで実現 : 企業はチャネル全体でシームレスに顧客とやり取りできるようになり、カスタマーオペレーションからのリアルタイムデータを分析できるようになります。さらに、運用マネージャーと品質保証チームは、KPI、優先すべき問い合わせ内容のカテゴリ、および顧客エンゲージメントを向上させるための改善領域を把握することができます。
Gemini のマルチモーダル機能がテキスト、音声、画像などのマルチモーダル情報をサポート : たとえば、あなたが携帯電話会社に電話して、携帯を下取りしてほしいと伝えたとします。バーチャルエージェントがプロセスを説明し、手順が記載されたメッセージも送られてきます。さらに分かりやすいよう、バーチャルエージェントは、質問に対する回答とともに、役立つ画像や視覚補助を携帯電話に直接送信してくれます。これにより、混乱を招きがちなプロセスを簡素化し、真に優れた顧客体験を提供します。
ルールベースの制御と生成 AI : 企業は顧客から発生する可能性のあるさまざまな問題に対処できます。たとえば、顧客が銀行の担当者と話す際、特定の質問を通じて本人確認をする必要がある場合があります。これには、決定論的なフローが求められます。一方、顧客にとって最適な住宅ローンや、銀行が提供するサービスとの連携に関して尋ねられた場合は、生成フローが必要です。
精度を向上するグラウンディング : Customer Engagement Suite with Google AI で使用する Gemini モデルは、組織独自のリソースからの情報をグラウンディングし、生成される応答の精度を高めることができます。これにより、AI エージェントはカスタマーケア担当者にその場で支援を提供し、顧客の問題をより迅速かつ正確に解決できるようになります。

Gemini のメリットを Google Workspace を通してお客様に展開

Gemini for Google Workspace により、あらゆる規模の企業が日々より多くの成果をより短時間で達成しています。企業のお客様を対象とした調査によると、Gmail、ドキュメント、ドライブなどの人気アプリに組み込まれている AI を使用することで、ユーザーは週に平均 105 分節約できます ¹。Gemini for Workspace は単により多くのことを成し遂げるだけでなく、クオリティ高く成し遂げることを支援しており、Gemini for Workspace ユーザーの 75% が、仕事の質が向上していると述べています。

そして、本日、生成 AI がすべての従業員に変革をもたらせるよう、スタンドアロンの Gemini アプリ (gemini.google.com) が Google Workspace の Business、Enterprise、Frontline の各プランに含まれたことを発表しました。お客様は管理コンソールを通じて、Gemini アプリにおけるユーザープロンプトと生成された応答の保持方法を選択および制御できます。また、組織のデータ、ユーザープロンプト、生成された応答を Gemini モデルのトレーニングや改善に使用しないことを保証します。

また、あらゆる規模の企業が、巧妙化と規模が拡大し続けるセキュリティの脅威に先んじて対応できるように、Google Cloud は新たなセキュリティアドバイザーも発表しました。セキュリティアドバイザーは、企業の事業に合わせた洞察、実用的なガイダンス、さらなる脅威防止とデータ保護の制御を IT 管理者にメールで直接提供し、組織のセキュリティ体制を強化するためのカスタマイズされた推奨事項を提供します。これには、おすすめの脅威防御、アカウントのセキュリティ対策、データ保護機能を実装するためのガイド付きエクスペリエンスが含まれます。今後数週間のうちに、セキュリティアドバイザーは Workspace Business エディションのすべてのお客様に提供します。

生成 AI の時代において、Google は引き続きデータのプライバシー、機密性、セキュリティを製品設計の中核に据えています。Gemini for Workspace は、SOC 1/2/3、ISO 27001、ISO 27701 などの業界のセキュリティおよびプライバシー基準に準拠した最初の生成 AI ソリューションの 1 つです。Gemini を使用することで、ほかのソリューションでは利用できない、コンプライアンス要件を満たすのに役立つエンタープライズグレードの AI 搭載アシスタントを利用できます。

^{1: Gemini for Google Workspace のパイロット版の調査データを Google が内部分析した結果に基づいています。パイロット版は 2023 年 12 月から開始され、一部は現在も進行中。データは 2024 年 7 月時点で、北米、中東、アジア太平洋地域の製造、ヘルスケア、ライフサイエンス、小売、エネルギー、金融サービス、ソフトウェア、テクノロジーなど、18 社、3,200 人以上のお客様を対象に回答を得ています。}

Gemini at Work の詳細

Google Cloud は Gemini at Work で、Pods、Snap、Volkwagen US、Warner Bros. Discovery など、生成 AI を活用して現実世界の課題を解決しているお客様の事例を紹介しました。これらの事例は、多くの企業が戦略的 AI パートナーとしてGoogle Cloud を選択していることを示しています。

Google Cloud の CEO である Thomas Kurian は基調講演で、お客様やパートナーが Google Cloud を選ぶ 4 つの理由について紹介しました。

Gemini など、Google のみならず業界全体において最高の基盤モデルにアクセスし、カスタマイズできます。Google は、幅広く使用されているファーストパーティ、サードパーティおよびオープンモデルを提供する唯一のクラウドプロバイダーです。企業のほとんどは、選択肢の多いプラットフォームを使用したいと考えているでしょう。
単一の統合開発プラットフォームである Vertex AI を使用して、高度な生成 AI エージェントを迅速に作成できます。Vertex AI は、当社の世界最高水準のインフラストラクチャ上にあり、お客様がモデルを選択、アクセス、調整、拡張し、AI エージェントとエクスペリエンスを作成、グラウンディング、デプロイ、管理を可能にする唯一の統合プラットフォームです。
お客様は Google の AI エージェントで生産性を高めることができます。Gemini for Google Cloud と Gemini for Google Workspace のほか、カスタマーエンゲージメントと検索専用のエージェントも提供しています。お客様は、自社で構築するだけでなく、パッケージ化されたエージェントも利用できることを非常に高く評価しています。
企業内のデータをグラウンディングするアプローチによってハルシネーションを防ぐことができるため、モデルを自信をもって活用できます。これにより、正確かつ網羅された情報を提供できるようになるため、自社のブランドと顧客体験をコントロールできます。

基調講演では、Google Cloud のお客様が AI エージェント (単純なチャットや予測を超えて積極的に行動を起こすインテリジェントなシステム) からどのように恩恵を受けているかについて詳しく紹介しました。AI エージェントは、主に以下の 6 つのユースケースがあります。

カスタマーエージェントは、優れたレコメンデーションを支援

カスタマーエージェントは、Web、モバイル、POS などのチャネル間でシームレスに連携し、音声と動画を製品エクスペリエンスに統合できます。

Bell Canada : デジタルエージェントを使用してセルフサービスを提供するパイオニアであり、顧客体験を向上させ、2,000 万ドルのコスト削減を実現しました。
Best Buy : 自動通話要約を使用して問題解決を最大 90 秒高速化しています。
GoTo Group : 同社のフィンテックアプリ GoPay に、インドネシア語の AI 搭載音声アシスタント Dira を統合しています。顧客は音声コマンドを使用して、請求書の支払いや送金などのタスクをより少ない手順で完了できます（動画はこちら）。
ScottsMiracle-Gro : Google Cloud の Vertex AI 上に AI エージェントを構築し、オーダーメイドのガーデニングアドバイスと製品の推奨事項を提供しています。
Snap : Gemini のマルチモーダル機能を My AI チャットボットに導入し、米国の My AI 内でエンゲージメントが 2.5 倍以上増加しました（動画はこちら）。
Telecom Italia (TIM) : 多くの顧客からの問い合わせに対応するために Google の音声エージェントを導入し、効率を 20% 向上させました。
UPS Capital : Google Cloud テクノロジーを基盤とするエージェントを使用して、郵便物の動き、保険金請求、住所データをリアルタイムで分析し、異常を特定しています。
Volkswagen US : myVW アプリに仮想アシスタントを構築し、ドライバーはマニュアルを調べる際に「パンクしたタイヤを交換する方法」や「デジタルコックピットインジケーターライト点灯の意味」などの質問をすることができます。また、ユーザーは Gemini のマルチモーダル機能を使用して、スマートフォンのカメラをダッシュボードに向けるだけで、インジケーターライトに関する役立つ情報やコンテキストを確認することもできます（動画はこちら）。

従業員エージェントは、従業員のコラボレーションと生産性向上を支援

従業員エージェントは、プロセスの合理化、反復的なタスクの管理、従業員の質問への回答、重要なコミュニケーションの編集と翻訳を行うことができます。

Click Therapeutics : 疾患を治療するために設計された処方デジタルセラピューティクス(DTx）を開発しています。同社のクリニカルオペレーションチームは、Gemini for Google Workspace を活用して、複雑なオペレーションデータを実用的な分析情報に変換し、臨床試験における患者体験を効率化する方法を迅速に特定しています。
Dun & Bradstreet : Gemini を使用して、販売担当者が調査サービスの見込み客や顧客に合わせてパーソナライズされたコミュニケーションができるように、メール生成ツールを構築しました。また、「この分野で ESG 評価の高い企業をすべて探してください」などの複雑なクエリでユーザーを支援するインテリジェントな検索機能も開発しました。
動物の健康の世界的リーダーである Elanco : Vertex AI と Gemini を活用した生成 AI フレームワークを実装し、 Pharmacovigilance (医療品安全性監視) 、顧客注文、臨床分析などの重要なビジネスプロセスをサポートしています。これにより、2023 年のローンチ以来、推定 ROI は 190 万ドルに達しました。
Randstad : Gemini for Google Workspace を使用して、候補者との社内外との関係を強化し、候補者の生産性向上と採用プロセスの効率化を実現しています（動画はこちら）。
ラテンアメリカ最大の資産運用会社である SURA Investments : Google Cloud 上に構築された従業員向けの生成AI ベースの分析モデルを開発し、顧客ニーズの理解を深め、90 % 以上の通話でセンチメント分析を改善し、顧客満足度を 10 ポイント向上させています。
トムソン・ロイター : 大規模言語モデルに Gemini Pro を追加。200 万トークンのコンテキストウィンドウにより、LLM が文書全体をコンテキストで処理する新しいスキル作成を 10 倍高速化しています。

データエージェントは、より効果的な調査とデータ分析を支援

データエージェントは、内部および外部のソースに関する質問に答え、研究を統合し、新しいモデルを開発することを支援します。さらに、私たちがまだ考えもしなかった質問を見つけ、答えを得ることができるようになります。

Bayer のクロップサイエンスチーム : Vertex AI を基盤とする Field Answers アプリケーションを開発、現場で重要かつタイムリーな意思決定を行い、より持続可能で効率的な農業に貢献しています。
CME Group : Google Cloud の AI ツールを組み込んだ、これまでにないクラウドベースの商品取引プラットフォームを構築しており、顧客により深い分析情報とよりスマートな取引へのアクセスを提供するとともに、既存の取引フローを妨げない新しい取引戦略を迅速に実験できるようにしています。
ロイズ・オブ・ロンドンで最も古いシンジケートの 1 つである Hiscox : BigQuery と Vertex AI を使用して、初めて AI で強化されたリード引受モデルを作成し、複雑なリスクの見積もり時間を 3 日から数分に大幅に短縮しました。
多国籍の市場調査会社である Ipsos : 市場調査員向けに Google 検索を基盤としたデータ分析ツールを構築したことで、アナリストに多大な時間を要するような依頼をする必要がなくなりました。
ヘルスケアテクノロジー企業である Intelligencia AI : AI 主導の医薬品開発予測を強化するデータインフラストラクチャに Cloud SQL for Postgres を使用して、経費削減と、顧客への正確で透明性の高い結果の提供が可能になりました。
医療機器メーカーの NeuroPace : Google Cloud の生成 AI テクノロジーを使用してソリューションを構築し、効果的なてんかんの治療法を迅速に特定しました。脳波のパターンを分析することで、類似の患者を見つけ、成功した治療法をより迅速に適用することができます。
Warner Bros. Discovery : Vertex AI を使用して AI キャプションツールを構築し、全体的なコストを 50% 削減、機械学習を使用せずに手動でファイルにキャプションを付けるのにかかる時間を 80% 短縮しました（動画はこちら）。

セキュリティエージェントは、調査スピードの大幅な向上を支援

セキュリティエージェントは、監視と対応を自動化して、警戒とコンプライアンスの制御を強化します。また、悪意のあるプロンプトインジェクションなどのサイバー攻撃からのデータやモデルの保護にも役立ちます。

Apex Fintech : Google SecOps を使用して、複雑な脅威検知の作成を加速し、所要時間を数時間からわずか数秒に短縮しました。
Certify OS : Google Cloud と連携し、医療ネットワークにおける医療提供者の認証、ライセンス、モニタリングを自動化することで、時間がかかりサイロ化しがちな情報の負担を軽減しています。
Fiserv : Gemini in Security Operations を使用することで、セキュリティ運用での脅威の要約、回答の検索、セキュリティイベントの検知、検証、対応を迅速化しています。
NetRise : 同社の Trace というプロダクトはソフトウェアサプライチェーンにおいて、Google Cloud の生成 AI で構築された AI によるセマンティック検索を実現しています。

クリエイティブエージェントは、デザイン、アート、制作のスキル習得を支援

クリエイティブエージェントは、組織が優れたデザインおよび制作スキルで画像やスライドなどを作成できるよう支援します。多くの企業は、マーケティングチーム、音声および動画制作チーム、クリエイティブチームとともにエージェントを構築し、クリエイティブコンセプトの探求と構築を実現しています。

Formula E : Google Cloud の生成 AI を使用して、ドライバーデータと進行中のシーズンのストーリーラインをもとに、2 時間に及ぶレース解説を多言語で 2 分間のポッドキャストに要約しています。
ラテンアメリカ最大のメディアグループである Globo : Google Cloud の AI を使用して、ストリーミングユーザー向けにコンテンツを高度にパーソナライズし、視聴者のエクスペリエンスを向上させています。
PODS : 広告代理店の Tombrasと協力して、Gemini を使用することで、ニューヨーク市の各エリアに適応するトラックキャンペーン「世界で最もスマートなビルボード」を作成しました。広告はデータのライブフィードを使用して、わずか 29 時間で 299 のエリアすべてでリアルタイムで更新され、6,000 以上の広告コピーを作成しました（動画はこちら）。
Puma : Web サイト上の商品写真のカスタマイズに Imagen を使用することで、時間の節約と、地域ごとに適した写真の表示を実現しています。Puma India では、すでにクリック率が 10% 増加しています（動画はこちら）。

Radisson Hotel Group : Accenture および Google Cloud と協力して、Vertex AI と Gemini のモデルを使用し、BigQuery に保存された広範なデータセットで AI モデルをトレーニング、広告を大規模にパーソナライズしました。広告チームの生産性は 50% 向上し、AI を活用したキャンペーンの収益は 20% 以上増加しました。

東社協：高いセキュリティで安心、安全に利用できる ChromeOS で約 1 万人の民生児童委員活動を支援

Mon, 09 Sep 2024 01:00:00 +0000

社会福祉法人東京都社会福祉協議会（以下、東社協）の会員組織である東京都民生児童委員連合会（以下、都民連）では、「令和 4 年度デジタル機器導入による民生・児童委員活動支援事業」の一環として、東京都の約 1 万人の民生児童委員に Chromebook を配布し、Google Workspace を活用した民生児童委員活動の支援に取り組んでいます。ChromeOS の利活用を推進するモデル地区である立川市（東京都）の取り組みについて、東社協の部長と担当者 2 名、立川市民生委員・児童委員協議会の会長、副会長、および 7 名の民生児童委員にお話を伺いました。

^{※民生委員・児童委員とは地域福祉を担うボランティアで、住民の立場に立った相談支援活動等を行っています。民生委員法と児童福祉法にもとづき、厚生労働大臣が委嘱します。}

利用しているサービス:
Chromebook、ChromeOS、Google Workspace

個人情報を安心、安全に管理できる ChromeOS を採用

都民連では 2023 年 2 月より、東京都の補助事業の一環として、東京都内の約 1 万人の民生児童委員を対象に Chromebook を配布しています。最大の目的は、行政や関係機関・団体との連携にあたり、必要な情報の入手や、対面が難しい地域の方々とのコミュニケーションを容易にするなど、民生児童委員活動の支援および効率化です。ChromeOS の利用に際して、2023 年 2 月～ 3 月の期間、都内 12 カ所で、32 日間 59 コースの民生児童委員向けの研修も実施しました。

都民連の事務局を運営する東社協の民生児童委員部部長の荻野剛氏は「都内の民生児童委員の平均年齢は 66 ～ 67 歳なので、モバイル PC を使い慣れている人もいれば、世代的にまったく使えない人もいるという状況で、電源の入れ方、写真の撮り方など、最初のステップで苦労している方もいました。当時はコロナ禍でもあったので、まずはオンライン会議やオンライン研修、メール / チャットによる情報共有、カレンダー機能の活用、情報検索など、ChromeOS の基本的な使い方の研修からスタートしました」と話します。

都内の民生児童委員は、一人あたり平均で 680 世帯、多いと 2,000 世帯を担当することもあり、担当する住民の個人情報や地図、生活状況などの情報が安心、安全に管理できることが不可欠でした。ChromeOS は、信頼できないアプリやファイルに実行権限を付与しないので、ウイルスやマルウェアの攻撃に対して強く、リリースからこれまでにランサムウェアやウイルスによる被害はゼロです。また、デフォルトでデータが暗号化されており、基本構造としてクラウド上のデータを利用する設計になっているので、情報が漏えいする心配もなく、セキュリティ対策は万全です。

民生児童委員部統括主任の本多由加理氏は、「個人情報を含む民生児童委員の活動情報の管理には高いセキュリティが求められるので、『ウイルス対策ソフトが入っていないが大丈夫か』という問い合わせもありました。また、安全性については理解していても、個人情報の取り扱いは、個人情報保護法をはじめ、区市町村の条例や取り扱う機関ごとに異なっているので、活動で知り得た個人情報を ChromeOS で管理するか否かは、容易に判断できないという現状もあります。私も今回導入するまで、ChromeOS のセキュリティの高さについては十分認識していなかったので、具体的な活用例やその実績がもっと自治体や関係機関に周知され理解が深まれば、活用の幅が広がると感じています」と話します。

東社協では、いかに少ない人的リソースで、効率的に民生児童委員の活動や情報の管理を実現できるかが重要なポイントになります。都民連は、国内で最も多いアカウント数を持っている組織です。日々の運用管理は、それぞれの区市町村の協議会事務局で行いますが、もし何か問題が発生した場合、東社協に連絡して対応する運用になっています。民生児童委員部藤野真琴氏は、Google 管理コンソールを利用した ChromeOS の運用管理について、次のように話しています。

「2023 年秋から年末にかけて Google のオフィスで実施されたトレーニングが参加者に好評で、トレーニング後に興味を持ち、使ってみようという人が増えたので、本当に良い機会だったと思っています。ChromeOS の運用管理は、簡単なマニュアルで対応できるので、個人的には容易だと感じました。それぞれの地区によりChromeOS の使い方はさまざまで、利用者も多いのですが、Google 管理コンソールで『全体を見通せている』という安心感があります。また、電源を入れて約 9 秒で ChromeOS が立ち上がるので、すぐに作業を開始できるのも便利です。」

台風の日でも Google Meet によりオンラインで編集会議が可能に

ChromeOS と Google Workspace の利活用を推進するモデル地区に指定されている立川市では、Google Meet や Google カレンダー、Google フォームなどのアプリケーションを利活用した民生児童委員活動の効率化に取り組んでいます。例えば年に 3 ～ 4 回発行している広報誌の編集会議は、以前は市役所の会議室で行っ

ていましたが、この会議に Google Meet と Google カレンダーを活用しています。立川市民生委員・児童委員協議会会長で、立川市第 3 地区民生委員・児童委員協議会会長でもある中村喜美子氏は、次のように話します。

「ある会議の日に台風が来てしまい、参加者が市役所に来ることができなくなったので、急遽 Google Meet によるオンライン会議に変更しました。参加者全員が自宅の Wi-Fi が使える環境でしたので、問題なく編集会議を行うことができました。Google Meet の良いところは、原稿チェックなどの作業でお互いに顔を見ながら会話ができることで、変更や修正を即決、即断できることです。またこれまで会議の案内は、メールやメッセージアプリで連絡していましたが、Google カレンダーを使うことで、招待した全員が事前に出欠を確認できるので本当に便利です。」

また管外研修の情報集約などにも、Google フォームを活用しています。アンケートを作成した民生児童委員は、「Google フォームは、各自で入力するので入力ミスが少なくなりました。アンケート結果は Google スプレッドシートで自動的に集計され、写真の取り込みも容易で、研修の準備を効率化できました。今後、Google フォームを使ったアンケート作成のノウハウを、他の民生児童委員にも広めていくことが大事だと考えています」と語ります。

さらに立川市民生委員・児童委員協議会モバイルPC活用委員会委員長で、立川市第 6 地区民生委員・児童委員協議会副会長の萩野博美氏は、「他社オフィススイートの資格は持っていますが、Google Workspace は使ったことがありませんでした。そのため当初は戸惑いましたが、協議会の報告に Google スライドを使ってみると操作性が良く、簡単にプレゼンテーションを作ることができました。その際は制限上、動きのあるプレゼンテーションは作れなかったのですが、今後は Google スライドを使った動きのあるプレゼンテーションを協議会の報告や発表などに使っていきたいと考えています」と話しています。

安心かつ楽しんで Chromebook を使ってもらえる取り組みを推進

今後の取り組みについて、萩野氏、中村氏は次のように述べています。

「民生児童委員のみなさんに、ChromeOS を使わなければならないというプレッシャーがあると今後の展開も難しくなります。現状は抵抗感を覚える民生児童委員もいるので、安心かつ楽しんで使える工夫を続けていきたいです。特に活動記録の集計は、民生児童委員全員ができる状態を実現したいと思っています」（萩野氏）

「万が一災害が起きたときなどに立川市の 150 名余りの民生児童委員が Chromebook のカメラを使って写真を撮り、市の職員に送信することで、災害状況を迅速に把握することができます。また一時避難所の様子なども写真を撮って送ることもできます。もし民生児童委員が被災した場合、各班で情報が共有できていれば今後何をすれば良いかを明確にすることもできます。民生児童委員は普段仕事をしている人も多いので、今後さらに ICT 化を進めていかないと民生児童委員になってくれる人も少なくなります。そのためのサポートを、今後 Google の担当者に期待しています」（中村氏）

社会福祉法人東京都社会福祉協議会
1951 年 1 月、東京都における社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達、および社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的に設立された公共性の高い非営利の民間団体。社会福祉に関わるさまざまな課題の解決や、福祉サービスの向上などを目的として、広報・啓発や調査研究、講座・研修、ボランティア・市民活動の推進、権利擁護、福祉人材の確保、施策提言など、幅広い活動を行っています。

インタビュイー

社会福祉法人東京都社会福祉協議会
民生児童委員部部長
荻野剛氏

社会福祉法人東京都社会福祉協議会
民生児童委員部統括主任
本多由加理氏

社会福祉法人東京都社会福祉協議会
民生児童委員部
藤野真琴氏

立川市民生委員・児童委員協議会会長
立川市第 3 地区民生委員・児童委員協議会会長
中村喜美子氏

立川市民生委員・児童委員協議会モバイルPC活用委員会委員長
立川市第 6 地区民生委員・児童委員協議会副会長
萩野博美氏

東京都社会福祉協議会の導入事例 PDF はこちらをご覧ください。

その他の導入事例はこちらをご覧ください。

足利市: 自治体で初めて LGWAN 端末からローカルブレイクアウトによる Google Workspace への接続を実現

Fri, 26 Jul 2024 02:00:00 +0000

足利市では、自治体情報セキュリティ対策として三層分離モデル（α モデル）を採用しています。α モデルは、強固な情報セキュリティ対策が可能な一方で、在宅勤務やテレワーク、ウェブ会議などの実現が困難という課題がありました。そこで足利市では、オンプレミスで運用してきた庁内システムの更新に合わせ、一部システムのクラウド化を決定。ローカルブレイクアウトによる Google Workspace への接続を自治体で初めて採用しています。このプロジェクトについて、足利市のデジタル戦略課のご担当者と、Google Workspace の導入からトレーニングまでをサポートした旧株式会社トップゲート（現株式会社G-gen、以下、G-gen）のご担当者に話を伺いました。

利用しているサービス:
Google Workspace, Google Apps Script, AppSheet

高い操作性やセキュリティ、将来的な BYOD を見据えて Google Workspace を採用

足利市では、2022 年度から 2029 年度までを計画期間とする「第 8 次足利市行政改革大綱」に基づき、「デジタル戦略」を基本方針の 1 つとして、持続可能な行財政運営、および市民の視点に立った質の高い行政サービスの提供に取り組んでいます。具体的には、どこでも行政手続きができるオンライン申請システムの導入や、市民が書類などを書く負担を軽減する書かない窓口サービスの開始、利用者の利便性向上やキャッシュレスに対応した公共施設管理予約システムの更新、産学官連携による教育 DX などを推進。さらに 2021 年度末より、オンプレミスで運用してきた庁内の情報系・インターネット系システム機器の刷新もスタートしています。

もともと行政経営部デジタル戦略課で「デジタル戦略」の指揮を執っていた教育委員会事務局学校教育課教育研究所教育 DX 担当主幹の菅谷正隆氏は、「東日本大震災の教訓でもありますが、市庁舎が建ってから長年が経過し、オンプレミスでシステムを運用していたため、災害や震災時にシステムが止まってしまうリスクが課題でした。基幹システムは市民サービスに直結することから 2014 年にクラウド化を実施しましたが、情報系・インターネット系システムに関してはセキュリティなどの関係上、クラウド化していませんでした。また導入からかなりの年数が経過したため、維持管理コストが増大していたことから、コスト削減も解決すべき課題の 1 つでした」と話します。そこで採用されたのが、ビジネスアプリとコミュニケーションツールが 1 つに集約された Google Workspace でした。

「2023 年 3 月から本格的に検討をはじめ、この期間に Google Cloud と G-gen の担当者からさまざまな提案をいただきました。 Google Workspace はシンプルでわかりやすく、既存のビジネスソフトと同じ感覚で操作ができます。作ったファイルもそのまま利用でき、Gmail や Google カレンダー、Google ドライブなど、すでに個人で利用していて操作に慣れている職員が多く、ビジネスアプリとコミュニケーションツールを別々に導入する必要がないのでコストメリットも期待できます。また、これまで個々で行っていた業務を共同編集ができるので業務の効率化も見込め、同年 9 月には導入を決定。さらにセキュリティ評価制度 ISMAP に登録されていることやゼロトラストによる高いセキュリティで安心して利用できるほか、コンテキストアウェアアクセスで、将来的に BYOD を本格導入できることもポイントでした。」（菅谷氏）

Google Workspace 導入までの作業や職員のトレーニングなどをサポート

Google Workspace の導入にあたり、約半年かけて導入作業や職員へのトレーニングを 5 回程度実施し、2024 年 3 月より Google Workspace の運用を開始。その際、Google Workspace の導入からトレーニングまでをサポートしたのは、Google Cloud 正規トレーニングパートナーでもある G-gen でした。執行役員ソリューションエンジニアリング本部営業部部長の石原久弥氏は、「2023 年 1 月に Google の担当者と足利市を訪問したのが最初でした。その後約半年かけて PoC（概念実証）を行い、同時に約 30 名の職員の方にトレーニングを実施し、Google Workspace の導入へ貢献しました。導入における最大のポイントは、ローカルブレイクアウトで Google Workspace にアクセスする自治体として初めてのケースということで、どのように進めていくか、コスト面も含めた提案をいたしました」と話します。

Google Workspace の導入で工夫した点としては、庁内の総合行政ネットワーク（LGWAN: Local Government Wide Area Network）系ネットワークにローカルブレイクアウト用の回線を付設し、Google Workspace に接続する構成を構築して LGWAN 系の業務端末から Google Workspace にアクセスできるようにしたことです。ローカルブレイクアウトの構築に関しては、Google Cloud の正規パートナーであるキンドリルジャパン株式会社がサポートしています（Google Cloudとのパートナーシップについての詳細はこちら）。

足利市では現在、約 1,500 名の職員にアカウントを発行し、Google Chat や Google Meet などのコミュニケーションツールから Google ドキュメント、Google スプレッドシート、Google ドライブなどの幅広い機能を活用しています。

共有機能により資料の集計やマージする作業を省力化し、ワンランクアップした業務の実現へ

行政経営部デジタル戦略課デジタル推進担当主任の福田太希氏は、「LGWAN 端末から Google Workspace にアクセスしたいという要望がありましたが、Google Workspace はインターネット上のサービスのため、LGWAN 系のネットワークから直接アクセスすることはできませんでした。しかし、今回導入したネットワーク機器でローカルブレイクアウトにより PoC を行い、Google Workspace の接続を確認後、構築しています」と話します。

Google Workspace を導入した効果を、同課デジタル戦略担当主任の須藤英明氏は、次のように話します。「当初、Google Cloud の担当者から共有機能の話を聞いたときは、それほどメリットを感じられませんでしたが、実際に使ってみると非常に効果的でした。例えば市役所の業務では、各部署でデータをやり取りするときにメールにファイルを添付して送信して回収し、集計してマージするといった作業が多くあります。共有機能により、この作業を大幅に省力化できました。また、BYOD で Google カレンダーや Google Chat、Google Meet などを利用できるのも本当に便利です。」

また、同課デジタル戦略担当主事の中村太郎氏は、「Google Workspace は前職でも使っていたので抵抗感はほとんどなく、率先して新しい機能を利用するようにしています。今回、職員異動時の設定を自動化できる仕組みに Google Apps Script を利用したのですが、他社の記述言語より使いやすく、処理も速いと感じました。今後はノーコード開発アプリの AppSheet を使って業務の効率化につなげていきたいと思っています」と話します。

今後の取り組みについて菅谷氏は、「技術面では、Google Workspace で生成 AI を利用できる Gemini for Google Workspace が発表されましたが、生成 AI の活用によるワンランクアップした業務の実現に興味があり、積極的に活用してみたいと考えています。また Chromebook を安全に利用するための自動更新の提供期間が 10 年に延長されたので、コストメリットが期待できることから、業務の中核端末にできないか検討しています。業務面では、今後も庁内の働き方の改革を進めていくことが必要です。例えば、庁内のフリーアドレス化や業務を外部に持ち出せるセキュアな環境の実現などの取り組みです。BYOD もスタートしていますが、まだ限定的なので将来的には利用範囲をさらに拡大したいと考えています。この両面含めたサポートを、今後の Google Cloud には期待しています」と話しています。

足利市（足利市役所）
人口約 14 万人、面積約 178 平方キロメートル。市の北部には緑豊かな山並み、中央部には渡良瀬川が流れる自然豊かなまち。東京から電車で約 1 時間とアクセスも良く、首都圏からの移住者も増えている。市内には、日本最古の学校といわれる日本遺産「史跡足利学校」、本堂が国宝に指定されている足利氏ゆかりの「鑁阿寺（ばんなじ）」などの歴史的遺産や、世界の夢の旅行先 10 か所に日本で唯一選ばれた、大藤やイルミネーションで有名な「あしかがフラワーパーク」などの見どころがある。

株式会社G-gen
（Google Cloud パートナー）
2006 年 7 月に株式会社トップゲートを設立。Google Cloud の技術をコアとした開発やコンサルティングを行う技術者集団。高い技術力と豊富な実績、信頼をベースに、Google Cloud の技術を活用したい企業をサポートしている。またコンサルティングやセミナー、技術者教育なども提供。日本初の Google Cloud 認定トレーニングパートナーでもあり、エンタープライズ企業で数多くの開発実績がある。2024 年 4 月に「Google Cloud Partner of the Year in 2024 Expansion: Japan」を受賞。2024 年 7 月に、同じく Google cloud パートナーの株式会社G-gen（2021年設立）と合併し、新生 G-gen として国内の Google Cloud 事業でのリーダーシップの強化をさらに図っている。

インタビュイー（写真左から）
・足利市行政経営部デジタル戦略課デジタル戦略担当主任　須藤英明氏
・足利市教育委員会事務局学校教育課教育研究所教育 DX 担当主幹　菅谷正隆氏
・株式会社G-gen 執行役員ソリューションエンジニアリング本部営業部部長　石原久弥氏
・足利市行政経営部デジタル戦略課デジタル推進担当主任　福田太希氏
・足利市行政経営部デジタル戦略課デジタル推進担当主事　中村太郎氏

その他の導入事例はこちらをご覧ください。

Workspace の新サービスで、代理店のセキュリティポスチャーを変革

Wed, 12 Jun 2024 00:00:00 +0000

※この投稿は米国時間 2024 年 5 月 30 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。

最近の出来事から、強固なクラウドセキュリティの重要性が浮き彫りになっています。Microsoft Exchange Online への侵入に関する Cyber Safety Review Board（CSRB）の詳細な分析は、あらゆる組織に影響し得る脆弱性を明らかにしています。詳しくは、こちらのブログ投稿「CSRB report highlights the need for new approaches to securing the public sector（CSRB レポート、公共部門の保護に対する新たなアプローチの必要性を強調）」をご覧ください。このインシデントから、サイバー攻撃のリスクの深刻化と、プロアクティブで多層的なクラウドセキュリティの必要性をはっきりと認識させられます。

Google Workspace: 安全なコラボレーションとイノベーション

Google Workspace は、長年にわたりクラウドセキュリティを牽引してきました。高度な脅威検出、ゼロトラストアーキテクチャ、脆弱性に対する継続的なパッチ適用といった Google の取り組みは、Google の存在を際立たせています。Google は、10 年にわたる経験にコミュニティのアイデアやベストプラクティスを加えて、セキュリティ対策を常に進化させ、新たに生まれる脅威の一歩先を歩み続けています。また、業界標準化団体に積極的に参加し、セキュリティのエキスパートと協力して、プラットフォームの高い復元性を維持しています。

Google の最優先事項はお客様のデータを保護すること

Google は、公共部門の代理店特有の要件を理解し、お客様固有のニーズを満たすよう設計されたソリューションを提供します。お客様のデータはとても貴重です。そのため、Google は厳しい対策を講じて保護しています。

転送時と保管時の暗号化: お客様のデータをあらゆる段階で保護
きめ細かなアクセス制御: どのユーザーが何にアクセスできるかを制御し、機密情報の機密性を確保。コンテキストアウェアアクセスなどで重要なデータを保護します
Google AI を活用した自動防御機能で、先進的な脅威からデータを保護
Google の世界中のインフラストラクチャで運用されているクラウド ネイティブ アプリ
社内外のデータ共有を制御して漏洩を防止

クライアントサイド暗号化で、第三者によるデータアクセスを防止

対象の公共部門のお客様には、期間限定で Workspace Enterprise Plus、Assured Controls Plus、Chrome Enterprise Premium、トレーニング、および移行アシストサービスを特別価格でご提供（goo.gle/gws-secure）。

現在、お客様の代理店が従来のメールソリューションや仕事効率化ソリューションを使用している場合、公共部門向けの「より安全な働き方」プログラムが、セキュリティ強化の道を拓きます。このプログラムには、特別価格の Workspace Enterprise Plus、Assured Controls、Chrome Enterprise Premium のほか、移行や変更管理をサポートするインセンティブが含まれています。セキュリティに関するホワイトペーパー「Google Workspace: より安全な働き方」をダウンロードして、オプションをご検討ください。

準備が整ったら、6 月 13 日に実施される SCuBA Secure Configuration Baselines in Google Workspace（Google Workspace における SCuBA の安全な構成のベースライン）ワークショップに参加しましょう

Google Workspace が CISA ベンチマークの達成にどのように貢献するか知りたいとお考えの連邦民間機関のセキュリティディレクターや IT マネージャーの方は、6 月 13 日にワシントンD.C. で開催される 1 日ワークショップにぜひご参加ください。このワークショップは CISA と MITRE の協力により設計したもので、エキスパートによるセッションやデモが実施されます。参加枠には限りがありますので、今すぐお申し込みください。

-Google Workspace セキュリティ、グループ プロダクト マネージャー Nikhil Sinha

-Google Public Sector、Workspace 担当ディレクター Mike Houlihan

ChromeOS、Android における日本語環境の改善 vol.2

Tue, 02 Apr 2024 02:00:00 +0000

この記事は「ChromeOS 、 Google Workspace 、そして Android における日本語環境の改善」の続編となります。このたび、細かな字形の使い分けに対応したフォント、IPAmj明朝フォントが ChromeOS のバージョン123 のシステムフォントとして追加されました。このフォントは表示言語を日本語に設定すると有効化されます。また他の改善点についてもご紹介いたします。

^{※掲載のスクリーンショットは、2024年3月現在のものとなり、UI等は変更される可能性があります。}

1.IPAｍj明朝フォントサポート

フォントのポイント

IPAmj明朝フォントは、人名の表記等で細かな字形の差異を特別に使い分ける必要のある業務等での活用を想定した、約 6 万字を収録したフォントです。

なぜこのフォントが重要なの？

自治体が使用する名前や地名には、システムフォントに含まれていない異体字と呼ばれる文字が多く含まれています。これまでは、「外字」という仕組みで、自治体ごとに異なる文字コードを割り当てた異体字を使用していました。しかし、外字による文字コードの違いは情報の標準化を進めるうえでの大きな課題となっていました。

2021 年 9 月 1 日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により、自治体の情報システムの標準化が義務付けられました。このプロセスでは、外字から IPAmj明朝フォントで使用される文字コードに置き換える文字同定と呼ばれる作業が行われます。さらに 2025 年には、この作業で同定できなかった外字を置き換えるために、約50,000 文字が追加された拡張バージョン (MJ+) が導入される予定です。

Google では地方自治体や教育機関など、人名を扱う多くのお客様から長らく IPAmj明朝フォントの ChromeOS への導入に対してご要望をいただいておりましたが、約 6 万字を収録するこの IPAmj明朝フォントの導入には、44.5 MByte というサイズの大きさが課題となっていました。このたび、ChromeOS 言語パック機能がリリースされたことにより、日本語を選択した環境ではこのフォントがインストールできるようになりました。

参考リンク:

IPAmj明朝フォントのインストールと表示方法

インストールと表示設定方法

① Chromebook の右下のステータスエリアから Chrome 設定画面を開きます。

② システム環境設定から、ウェブサイトの言語に日本語を追加します。ログアウト後、次回ログイン時にバックエンドで日本語フォントがダウンロードされます（言語を削除したあとも、ダウンロードされたフォントは削除されません）。

③ chrome://settings/fonts と入力し標準フォント、 Serif フォント、 Sans Serif フォントを「IPAmjMincho」に変更します。

④ 文字情報基盤検索システムのページなどでフォントの表示の確認ができます。以下の例では右側の IPAmj明朝が設定されたバージョンでは正しい字形で表示されているのがわかります。

（文字情報基盤検索システムより抜粋）

IVS サンプル集から検証

IVS サンプル集からも IPAmj明朝フォントを検証できます。

Chromebook では、Word や Excel などの Office ファイルも Microsoft ファイル用の基本エディタで開く、編集する、ダウンロードする、保存するなどの操作を行うことができます（詳細）。IPAmj明朝フォントを使用した Word ドキュメント、Excel での確認や編集も可能です。

Word ドキュメントの比較

基本エディタ上では入力も可能ですが、Google ドキュメントに変換すると字形が変わります。

Excel ドキュメントの比較

基本エディタ上で入力も可能です。Google スプレッドシートに変換も可能で、入力も可能です。

IPAmj明朝フォントに対応した異体字の入力方法

Chromebookでは、以下の４つの方法で異体字を入力することができます。

コピー＆ペースト
文字コードから入力
ターミナルからコマンドで入力
ユーザー辞書の利用

A. コピー＆ペースト

IVS対応のポータルサイトなどの異字体が表示されているページから、コピー＆ペーストできます。IPAmj明朝フォントの設定がされたアプリケーション (例えば Gmail) であれば同じ異体字の字形でペーストされます。 PDF へのダウンロードなども可能です。別のフォントが指定されているアプリケーションでも、表示される字形はコピー元と異なりますが、異体字の情報を含んだ文字としてペーストされます。

B. 文字コードから入力

① Google 日本語入力を選択し、”U+”に続けて文字コードを入力し、変換された候補を選択します。文字コードは大文字でも小文字でも可能です。

② もしくは英数入力を選択し、 Ctrl + Shift + U を同時に押し、そのまま"U+”をつけずに文字コードを入力し、スペースキーを押します。

③ Unicode では基本となる文字コードに続けて、字形を指定する IVS という文字コードを追加すると、「邊」や「辻」などに対しての異体字を表現できます。以下の「邊」の例では、同じ文字コードの ”U+908A” に対して、11 ものバリエーションがあるのがわかります。

（文字情報基盤検索システムより抜粋）

④ IVS まで入力する際は②の方法でスペースで変換後、以下の動画のように続けて IVS まで入力し、変換します。

以下は「邊」を示す文字コード 908A に続けて、異体字を指定する IVS の E0110 を入力した例です。英数入力を選択して Ctrl + Shift + U を同時に押し、そのまま"U+”をつけずに文字コードを入力し、スペースキーで決定、を2回繰り返します。

Linux コンテナ上にインストールしたLinux アプリでも同様に入力が可能です。

C. ターミナルからコマンドで入力

より詳しい方向けの情報ですが、Chromebook の Linux ターミナルからも入力が可能です。

①　Chromebook の Linux 機能を有効化。Chromebook の右下のステータスエリアから Chrome 設定画面を開きます。

②　ChromeOS について＞デベロッパーから Linux 開発環境をオンにすると、Linux を使うためのターミナルアプリがインストールされます。Chromebook への Linux インストールについての詳細はヘルプページを参照してください。

③　ランチャーからターミナルアプリを起動し、文字コードからの異体字入力が可能となります。

(IPAmj明朝のインストールされていない ChromeOS バージョン 121）

(IPAmj明朝のインストールされた ChromeOS バージョン 123）

D. ユーザー辞書の利用

特に使用頻度の高い単語についてはユーザー辞書のご利用もおすすめです。ユーザー辞書はデバイス間では同期されません。

① Chromebook の右下のステータスエリアから Chrome 設定画面を開きます

②　デバイス > キーボードと入力 > 入力設定 > 日本語を選択

③　ユーザー辞書を選択

特に使用頻度の高い単語については、ユーザー辞書に登録しておくことで、入力が容易になります。辞書名を決めて（例地名）、よみ、単語、品詞、必要であればコメントを入力します。単語は、前述の異字体の入力方法の手順に従って、異字体を入力します。

例えばこちらのサイトに紹介されているように、奈良県葛城市と東京都葛飾区の「葛」は同じ文字コードの文字 (U+845B) ですが異なる字形が用いられています。

＜葛城市＞

（葛城市ホームページより引用）

＜葛飾区＞

（葛飾区ホームページより引用）

候補ではシステムは別のフォントを使っているため奈良県葛城市と異なる字形で表記がされていますが、入力は設定された字形でされています。

（ChromeOS バージョン 123 の基本エディタ上で入力）

2. Noto Serif 変体仮名フォントリリース

Google Noto Fonts シリーズに、新たに Noto Serif 変体仮名フォントが追加リリースされました。「変体仮名」はひらがなの異体字で、現在ではあまり使われていませんが、平安時代の文学や和歌、お蕎麦屋さんの看板などで見られる文字です。Android オープンソースプロジェクト(AOSP) にも追加されました。

https://github.com/notofonts/hentaigana/releases/tag/NotoSerifHentaigana-v1.000

3.日本語入力の精度の向上

日本語の変換精度を高めるために変換辞書の改善を定期的に行っております。データベースの拡充によりニュースで使われている新しい言葉や名字のカバー範囲が大幅に増えました。例えば「粟戸（あわと）さん、木場崎（きばざき）さん、国府島（こうじま）さん、崎内（さきうち）さん、仏木（ほてぎ）さん、箕澤（みのさわ）さん、六角（むすみ）さん、寄口（よりぐち）さん」などが、新しく追加されて変換できるようになった名字の一例です。

Google は、ChromeOS 、 Google Worksapce 、また Android 環境において、アクセシビリティやダイバーシティの概念を念頭に今後も改善を続けて参ります。

宮崎市: Google Cloud のソリューション採用による DX 推進で働き方改革と職員の意識改革を実現

Mon, 25 Mar 2024 02:10:00 +0000

デジタル技術を活用した市民サービスの提供や庁内業務の効率化を目的に、2023 年 4 月にソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）と「自治体DX推進に関する連携協定」を締結した宮崎市。テレワークや電子申請、ペーパーレス化など、宮崎市の DX を推進する取り組みの一環として、Google Workspace をはじめとする Google Cloud のソリューションを採用しています。このプロジェクトについて、宮崎市デジタル支援課の担当者および導入をサポートしたソフトバンクの担当者にお話を伺いました。

利用しているサービス:
Google Workspace, Chromebook, BeyondCorp Enterprise

完全ウェブベースで使い勝手が良い Google Workspace を採用

2022 年 2 月に宮崎市長に就任した清山知憲氏。宮崎市は、同年 7 月に「宮崎市デジタルチャレンジ宣言」として「市民、地域、市役所」の 3 つの分野において、デジタル技術を最大限に活用し、市民一人ひとりが豊かに暮らせるまちづくりを目指しています。具体的には、「職員の意識改革」と「働き方改革」に取り組んでいますが、その中心的な取り組みの 1 つがデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進であり、DX を具現化するため「宮崎市DX推進方針」を策定しています。

宮崎市DX推進方針では、「いつでも、どこでも、手軽な行政手続き」と「行かない、書かない、待たない、時間や場所に制約のない市民サービスの実現」を市民向けに、「市民や企業がデジタルの恩恵を享受できる地域の環境を整備」を地域向けに、「職員の生産性を高めることを目的に、デジタル社会に対応するワークスタイルへのシフト」を市職員向けに基本方針を立てています。これらの具現化について、宮崎市総合政策部デジタル支援課課長の三輪将太氏は、次のように語ります。

「デジタル支援課は、市民向け、庁内向けのデジタル化に関するあらゆる取り組みを推進しています。特に職員には、ワークスタイルのシフトを求めており、台風や地震などの自然災害時においても、場所を問わずに業務が遂行でき、行政機能をストップさせない環境の構築が重要な取り組みの 1 つです。また、庁内のデジタル化の課題は、紙の文書中心の業務を行っていること、システムへのアクセスや働く場所が限定されていること、デジタル人材が不足していることでした。そのため、2022 年より職員にはテレワークを推進。また、2023 年度は電子申請の実現や、庁内のペーパーレス化を積極的に進め、刊行物のデジタル化にも取り組み始めたところです。」

課題解決に向けた検討の結果、職員向けの業務端末環境として Google Workspace と Chromebook の組み合わせを採用しました。その理由を宮崎市総合政策部デジタル支援課課長補佐兼デジタル第一係長の松浦裕氏は、「これまで使っていたオフィスツールは、クラウド未対応だったため刷新が必要でした。Google Workspace は、完全ウェブベースで使い勝手が良く、必要な機能がすべてパッケージされ、新しい課題への適応性も高く、管理や運用が楽なことから採用を決めました」と話します。

また、ゼロトラストプラットフォームとして BeyondCorp Enterprise を導入していますが、その理由を松浦氏は、「業務端末からのアクセスが、宮崎市のドメインから外部に出ない設定や端末ごとのアクセス権の設定など、ゼロトラストを容易に実現できる仕組みであることから BeyondCorp Enterprise を採用しました。決め手は Google Workspace との連携の親和性で、2025 年度には個人情報を扱う業務とは別に、これまでの LGWAN 接続系ネットワークでもセンシティブな情報を取り扱える仕組みを BeyondCorp Enterprise をベースに実現する計画です」と話しています。

Chromebook の採用でキッティングの作業時間を約 8 割削減

Google Workspace と Chromebook の導入は段階的に実施。まずは 2022 年 9 月に Business エディション 100 ライセンスを導入し、市長をはじめ総合政策部デジタル支援課、働き方改革部門、企画・秘書部門などで利用を開始しました。次に 2023 年 10 月に Enterprise エディション 300 ライセンスを導入し、部長クラス以上の幹部職員、観光商工部門、東京事務所、財政部門、総務部門で利用できる環境を構築。さらに 2023 年 12 月には、Enterprise エディション 4,000 ライセンスを全職員向けに準備しました。

導入に当たり、人材育成の一環として、各課に配置しているデジタル化推進委員にデジタルスキル向上を目的とした研修を実施しています。三輪氏は、「この研修では Google Workspace の概要や使い方をレクチャーします。特に若い職員に研修を行うことで、全体のデジタルスキルの底上げを目指しています。一方で、部長クラス以上に対してはハンズオンの研修や、直感的に使えるツールの Google Meet などを活用し、楽しく学んでいただいています」と話します。

業務面での効果を宮崎市総合政策部デジタル支援課主幹兼デジタル第二係長の長友亮氏は、次のように話します。「Google Workspace は、文書の検索も速く、Google カレンダーによるスケジュール管理も容易で、Google Meet で打ち合わせができるなど、業務効率化につながっています。また以前は、報告書の印刷と配布が決まり事で、修正があると再度印刷と配布が必要でした。しかし、Google Workspace は画面上で報告書が共有でき、追加したコメントからリンクで関連資料に遷移することもできるのでペーパーレス化も実現できました。」

一方、システム面での効果を松浦氏は、「バックアップやプロダクトのバージョンアップが不要など、運用管理の作業負荷が大幅に軽減されています。これまで PC のキッティング作業のために会議室を数か月占有していましたが、Chromebook の採用によりキッティングの作業時間を約 8 割削減できます。大規模な導入は 2024 年度以降を予定していますが、市役所には会議室が少ないので、キッティングのために会議室が占有されて会議ができないといった課題も解消される見込みです」と話します。

今後の展望について三輪氏は、「Google Workspace は使えば使うだけ効率が上がるツールで、『 1 年前はこんな働き方は全然想像していなかった』という声が上がるほど職員の意識改革が進みました。今後の政策立案にはデータの活用が鍵になるため、ある部署が持っているデータと別の部署が持っているデータ、自治体データ、オープンデータ、民間データなどさまざまなデータと生成 AI を掛け合わせることで、より一層住民満足度の高いサービスを創出できるのではないかと考えています。そのためのサポートを Google Cloud には期待しています」と話しています。

また、 2022 年より宮崎市総合政策部（デジタル化推進担当）CIO 補佐官となった若林卓也氏は、次のように話します。

「私は公募で民間企業から任期付職員として宮崎市役所に入所しているのですが、まず感じたのは、職員の皆さんが自由にインターネット上で便利で使いやすいグループウェアが導入されていないことです。それでは業務で大変苦労をされているのではないかと推察しました。また時を同じくして宮崎市は市役所改革プランを掲げ、職員の仕事・働き方改革も進めているところでしたので、出向元企業でも使っていた Google Workspace が有効なのではないかと考えました。導入に際しては市長とも意見を重ね、ペーパーレス化などによる業務改革はもちろん、自然災害時における有効性などもご理解をいただきました。」

市長とともに災害対応を含む市役所改革プランを短期間で推進

今回、Google Workspace、Chromebook、および BeyondCorp Enterprise の導入をサポートしたのは、Google Cloud パートナーであるソフトバンクでした。ソフトバンクでは、2022 年 4 月より、「宮崎市デジタルチャレンジ宣言」を実現するための「自治体DX推進に関する連携協定」に基づき、伴走パートナーとして宮崎市の DX 推進を支援しています。

Google Workspace の導入について、ソフトバンク公共事業推進本部本部長補佐の早川知宏氏は、「今回、デジタル支援課との緊密な連携による丁寧なサポートが、全庁へのスムーズな導入につながったと思っています。今後、弊社としては、Google Workspace の導入を 1 つの契機として、宮崎市、Google Cloud、ソフトバンクの 3 者連携で生成 AI の共同研究など、先進的な取り組みを推進し、共同プロモーションにより市民の皆さまにデジタルの恩恵、楽しみをお伝えしたいと考えています」と話します。

ソフトバンクのサポートについて三輪氏は、「我々がいくら Google Workspace は安全です、業務効率化につながりますと言っても、新たな環境におかれる職員にとってはなかなか理解しにくい面もあったと思いますが、ソフトバンク社内における利用実績もあったことから安心して Google Workspace を導入できるという印象をもっていただくことができました。これから、生成 AI を活用した自治体サービス向けの仕組みが実現できないかを検討していきます。具体的には、2024 年 1 月 30 日に宮崎市とソフトバンクで交わした「生成AIの共同研究に関する覚書」を基に、Google Cloud の生成 AI を『宮崎市版生成AIモデル』として 8 月末まで試験導入し、業務効率化に向けて、会議の議事録作成の自動化や市独自の内部規定を自動応答させるなどの検証を行っていく予定です。

宮崎市
宮崎県の南東部に位置する、宮崎県の県庁所在地。1998 年より県内で人口が最多の中核市であり、フェニックス・シーガイア・リゾートや青島、プロ野球、プロサッカーのキャンプ地など、数多くの観光資源を持つ観光都市でもある。宮崎市は 2006 年 1 月に佐土原町、田野町、高岡町と、2010 年 3 月に清武町と合併。総人口は 39 万 6,695 人（2024 年 3 月 1 日現在）。2024 年 4 月 1 日に市制 100 周年という大きな節目を迎える。

インタビュイー（写真左から）
・総合政策部（デジタル化推進担当） CIO補佐官　若林卓也氏
・総合政策部デジタル支援課課長補佐兼デジタル第一係長　松浦裕氏
・総合政策部デジタル支援課主幹兼デジタル第二係長　長友亮氏
・総合政策部デジタル支援課課長　三輪将太氏

ソフトバンク株式会社
（Google Cloud パートナー）
1986 年 12 月 9 日に設立。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念に基づき、移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供を事業として展開。Google Workspace / Google Cloud のプレミアパートナーとして、Google Workspace では操作スキルや業務効率の向上を目的とした研修プログラムや独自のエンドユーザーサポートを提供し、導入後の活用促進を支援。Google Cloud の活用ではサービスの基礎的な使い方や用途に応じた設計など、顧客のニーズに応じたさまざまなトレーニングを実施することでスキルの向上に貢献している。

インタビュイー

・公共事業推進本部本部長補佐　早川知宏氏

その他の Google Cloud 導入事例はこちらを、Google Workspace 導入事例はこちらをご覧ください。

Google for Government: Google は、AI、インフラストラクチャ、セキュリティ、コラボレーションの各ソリューションの力を活用して、政府機関・自治体のミッション達成を支援します。さまざまな機関において、Google Cloud、Google Workspace、Chrome、マップなどの Google のソリューションやプロダクトをご活用いただき、課題を解決し、そのミッションを推進いただいています。

Google Cloud Partner Tech Blog Challenge の 2023 年度受賞者発表

Fri, 16 Feb 2024 03:00:00 +0000

Google Cloud では、最新のテクノロジーによってより多くのお客様のビジネスのモダナイズや DX を推進することを目的として、パートナーブログを通じたユースケースや業界の動向、Google Cloud の技術知見などの共有を推進しています。

昨年の 2023 年度において、パートナーの皆さまにより多くのテクニカルブログを投稿していただくためのプログラム Google Cloud Partner Tech Blog Challenge を 1 年を通して実施し、先日の 2023 年 11 月末で、パートナーの皆さまからの申請を締め切りました。

一昨年のテクニカルブログ投稿キャンペーンを大きく上回る、多くの皆さまから幅広いジャンルのブログを投稿いただきました。

エントリーいただきました皆様、誠にありがとうございました。

今回は 2023 年の Google Cloud Partner Tech Blog Challenge において、各カテゴリで特に注目を集め、多くの方に影響を与えたブログを投稿された方を選考し、その受賞者を発表させて頂きます。多くの素晴らしい投稿がある中での選考は非常に難しい部分がございましたが、選定は以下の評価軸をもとに当該領域のエキスパートである Google Cloud の Solution Partner Engineer を中心に受賞者を決定させていただきました。

評価方法 - 大きく分けて、以下の 2 つの観点で評価させていただきます。
- 量的評価 - PV 数、投稿数、Twitter でのリツイート数を評価（自己申告制）（Twitter では、#gcjblogger を付記して投稿してください）
- 質的評価 - 以下の 4 つのカテゴリで、Google Cloud の社員により内容を評価いたします
  - Challenge - 新しく発表された製品、テクノロジーをいち早く検証し、その結果を記載したブログ
  - Surprise - 目の付け所が素晴らしく、普段あまり焦点のあたらない技術に着目し深堀りしたブログ
  - Fun - 製品の素晴らしさを楽しく伝えるブログ
  - Useful - Google Cloud を活用する際に役立つ情報ブログ

受賞者の皆様、おめでとうございます！また重ねまして、ご多用のところ本企画にご賛同・ご参画頂きました全てのパートナーの皆様に厚く御礼申し上げます。

Google Cloud Partner Tech Blog Challenge 2023 受賞者

技術テーマ: Cloud AI/ML

[投稿者] アイレット株式会社　山田顕人さん
[ブログタイトル]Google製LLM「PaLM2」と対話できるLINE Botを作ってみた

[投稿者] 株式会社ブレインパッド　安田佑喜さん
[ブログタイトル]Google が提供するLLMサービスとPaLM2のFine-Tuningについて

技術テーマ： Data Analytics

[投稿者] 株式会社DataCurrent　金子泰三さん
[ブログタイトル]【テックコラム】BigQuery の物理ストレージは安くなるか | DataCurrent

[投稿者] 日本情報通信株式会社　杉山聖乃さん
[ブログタイトル]Looker APIとは？API Explorerで「ユーザー属性」を調べてみた

技術テーマ： Databases

[投稿者] 株式会社トップゲート　高井陽一さん
[ブログタイトル]Google Cloudの新DBMS、AlloyDB for PostgreSQLを触ってみた Vol.1 | 株式会社トップゲート

[投稿者] 京セラコミュニケーションシステム株式会社　白井智也さん
[ブログタイトル]GKEからCloud SQLの接続オプションを調べてみた #googlecloud - Qiita

技術テーマ： Google Workspace

[投稿者] 吉積情報株式会社　松島英貴さん
[ブログタイトル]AppSheet で手軽に作る在庫管理アプリの作り方：使い方まで徹底解説

[投稿者] ソフトバンク株式会社　中村一夫さん
[ブログタイトル]【主要OS別解説】Googleアカウントでのログイン方法

技術テーマ： Hybrid Multi-Cloud

[投稿者] アイレット株式会社　言上侑也さん
[ブログタイトル]Migrate to Virtual Machines (Migrate for Compute Engine) を利用したGoogle Cloudへの移行 | iret.media

[投稿者] ネットワンシステムズ株式会社　三木亮弘さん
[ブログタイトル]Migrate to Virtual Machinesを使ったGoogle Cloudへの仮想マシンの移行 | ネットワンシステムズ

技術テーマ： Modern Architecture

[投稿者] アイレット株式会社　齋藤寛隆さん
[ブログタイトル]オーケーアプリ事例に関する技術解説（構成について） | iret.media

[投稿者] 株式会社NTTデータ　宇都宮雅彦さん
[ブログタイトル]GKE ノードプールの並行アップグレード - polar3130’s blog

技術テーマ： Security and Networking

[投稿者] 京セラコミュニケーションシステム株式会社　石関大輔さん
[ブログタイトル]Google Cloud でデフォルトの組織ロールを放置すると起きること

[投稿者] クラウドエース株式会社　髙橋虎聖さん
[ブログタイトル]Cross-Cloud Interconnect が GA になったのでまとめてみた

技術テーマ： Serverless App Development

[投稿者] クラウドエース株式会社　間瀬真さん
[ブログタイトル]Cloud Run のマルチコンテナで実現する Envoy & Open Policy Agentによる認証認可

[投稿者] 京セラコミュニケーションシステム株式会社　西田裕美さん
[ブログタイトル]Cloud Functions第2世代を使ってみよう！ #Python - Qiita

技術テーマ： Storage

[投稿者] アイレット株式会社　中村昌登さん
[ブログタイトル]最速レビュー！　日本で GA された Transfer Appliance を使い倒す

量的評価

単独のブログにて際立ったPV数、リポストなどで拡散された方を評価する部門です。

[投稿者] 吉積情報株式会社　堀川茉莉絵さん
[ブログタイトル]Google ドライブの使い方解説！ファイル・フォルダ共有方法も

[投稿者] クラスメソッド株式会社　室井靖成さん
[ブログタイトル]「ITエンジニアこそ筋トレをやるべき理由徹底解説（With Google Cloud）」というタイトルで登壇しました。 #devio2023

企業功労賞

株式会社G-gen

本取り組みに幅広く参画頂き、複数カテゴリでインパクトを残された方が多かった企業として評価し、企業功労賞をお送り致します。

[投稿者] 又吉佑樹さん
[ブログタイトル]Vertex AI Searchで外部Webサイトから要約回答を生成するRAGを構築してみた

[投稿者] 杉村勇馬さん
[ブログタイトル]BigQueryの料金体系(BigQuery Editions)を徹底解説 - G-gen Tech Blog

AWS LambdaからCloud Storage(GCS)にファイルをアップロードする - G-gen Tech Blog

[投稿者] 藤岡里美さん
[ブログタイトル]キーを使用せずに AWS から Google Cloud にアクセスする方法

[投稿者] 佐々木駿太さん
[ブログタイトル]Cloud RunのDirect VPC Egressを解説 - G-gen Tech Blog

Google Cloud Next Tokyo ’24 開催決定

Thu, 08 Feb 2024 01:00:00 +0000

Google Cloud は、日本時間 2024 年 8 月 1 日（木） ~ 2 日（金）の 2 日間にわたり、旗艦イベント Google Cloud Next Tokyo '24 をパシフィコ横浜にて開催します。

Next Tokyo ’24 は、ビジネスリーダー、イノベーター、エンジニアのためのクラウドカンファレンスです。生成 AI やセキュリティをはじめ、ビジネスに欠かせないテーマを元に、基調講演、ライブセッションやハンズオンなど様々なプログラムをお届けします。

早期登録特典

Google Cloud を試すための 100 ドル分のクーポンを、先着 1,000 名様にプレゼントします。ぜひ、こちらのリンクからご登録ください。

^{※クーポンの利用上限は 100 ドルです。上限を超えると課金されますのでご注意ください。
※今年、他のハンズオンなどでクーポンコードを使用された方は、本クーポンが適用されない場合があります。}

ブレイクアウトセッション登壇者を募集中

Next Tokyo ’24 では、ブレイクアウトセッションの登壇者を募集します。Google Cloud を活用したイノベーションや、アプリケーション開発、データ・AI の利活用、従業員同士のコラボレーションなど、企業の様々な課題を解決するナレッジをご紹介ください。本カンファレンスを、一緒に盛り上げていただける方からのご応募をお待ちしています！

募集期間は 3 月 7 日（木）16 時までです。セッション応募フォームを確認し、ぜひご応募ください。

開催概要

名称：Google Cloud Next Tokyo '24（略称 Next Tokyo '24）
日時：日本時間 2024 年 8 月 1 日（木） ~ 2 日（金）
会場：パシフィコ横浜ノース
対象：開発者から CEO まで、クラウドテクノロジーを使ったビジネス課題の解決を探求する、すべての方

- お問い合わせ -
Google Cloud Next Tokyo 運営事務局
E-mail: gc-nexttokyo-info@google.com

ChromeOS ＋クラウドベースの業務スタイルでデジタル活用の高度化と社内 DX を目指す静岡新聞社の取り組み

Wed, 31 Jan 2024 01:00:00 +0000

静岡新聞社は発行部数が約 49 万部で、地方紙（県紙）として全国トップの発行部数を誇ります。＠S+（アットエスプラス）などサービスが拡大する一方で、IT 部門の人員が少なく多数の端末管理に課題を抱えていました。また 2013 年に導入したシンクライアント端末の起動や動作の遅さに不満を感じていました。そこで ChromeOS 搭載の端末を導入し、デジタル活用に向けた社内の意識変革を目指しながら、DX を着実に推進している同社の取り組みを紹介します。

利用しているサービス: Chrome Enterprise、Chromebook

シンクライアントへの不満解消や端末管理効率化に向け ChromeOS を導入

静岡新聞社・静岡放送（SBS）の社員・スタッフは両社を合わせて約 900 名。日々利用する ICT ツールやインフラの調達・管理、運用保守を限られた人員で担うのがシステムデザイン局で、シンクライアント端末 300 台、VM 環境向け端末 500 台、加えて業務用の物理端末 200 台、モバイルデバイス 300 台を管理していました。「全社員が共通して使う環境はシンクライアント端末が中心で、仮想環境への依存度が高かったですね」と同局の穂積隼人氏が振り返ります。

「シンクライアント端末に関しては、ログインが多い時間帯には起動に 1 分以上かかり、動作も遅くなっていました。さらに、社内でネットワーク障害が起きると使用できなくなるため、現場からは不満の声があがっていました」。（穂積氏）

また管理側では、端末故障時の再設定作業で時間を取られることに加え、端末管理を台帳で個別に行っていたため、これらの作業自体が煩雑になっていました。

2017 年 Google のカンファレンス「Google I/O 2017」で ChromeOS の存在を知り、翌 2018 年 2 月に、局内に検証機として 20 台を導入しました。

「噂に聞いていた OS の動作が軽快なことに加え、起動が速く、クラウドベースで作業を行えるところに魅力を感じました」と、同局の田引理文氏が明かします。

新しい OS 検討に際しては、当時ランサムウェアの被害が拡大し始めてきたことから、経営陣へセキュリティの脅威を強調し、ChromeOS は攻撃の標的になりにくいという優位性をアピールしました。さらに、もともと Google Workspace を使っていたことからスムーズに導入に踏み切ることができました。

当初は現場の理解がなかなか進まず、Chromebook の説明会を何度か開催したものの、"まだ必要ないかも" と回答されることも多くありました。

ところが、2020 年からは持ち運びしやすく、操作性も高い Chromebook の利用希望者が一気に増加します。その理由として、新型コロナウィルスの感染拡大が大きく影響しています。必然的に在宅勤務を求められたため、申請不要で持ち帰れるようルール変更を行った結果、必要ないと言っていた部署も含めこぞって Chromebook の利用を希望するようになりました。「端末を社外に持ち出すことになるため、業務で使用しているファイルは Google ドライブに保存し、Chromebook 本体に保存しない運用を提案しました。さらに、遠隔操作で簡単に初期化できるので情報漏えいのリスクも下がり、在宅勤務でも安心して使える端末として社員に渡すことができました」。（田引氏）

Google Workspace の活用度も格段に高まり、管理の作業工数も大幅削減

社員が ChromeOS 端末を利用することで、親和性の高い Google Workspace の活用も大きく進みました。「Google Workspace はインターネットに繋がっていればどこからでもファイルにアクセスできるので、活用領域が広がりました」。（穂積氏）

Google Workspace で共同編集を行うようになってからは会議資料のペーパーレス化が一気に進み、Google Meet によるオンライン会議も主流となりました。「Google Workspace の利用率は、Chromebook 導入当初と比べると 5、6 倍に伸びているのではないでしょうか」と穂積氏。管理者側としての変化は、キッティング作業の工数が格段に減ったことだと、同局の望月美里氏が語ります。

「いままでは 200 台程のキッティングを完了させるのに 1 ヵ月以上かかっていましたが、2022 年秋に Chromebook を 180 台購入した際は、夕方以降のスキマ時間のみでもわずか 3、4 日で全台のキッティングが完了したのは驚きでした」。

OS の運用に関しては、ChromeOS は常に最新の機能を利用できるように、アップデートを分散させているので回線負荷が少ないうえに、再起動だけで更新が行われる点も利便性の高さを感じている、と望月氏は話します。

Chrome Enterprise Upgrade （CEU）を利用して端末管理やセキュリティ面で必要な管理や確認ができるだけではなく、業務で必要なアプリだけを配布することもできます。

Google Apps Script（以下、GAS）の活用も進んでいます。「サーバーレスで実行できるのが便利で、多少のコードを知っていれば誰でも扱えるのがメリットですね。社内の業務システムを GAS で内製化することで、約300 万円かけてツール導入を考えていた社用車の予約システムは費用を大きく削減することができました。Chromebook 導入後は社員からさまざまな作業の効率や生産性を上げるためのシステム化に関する相談も増え、社内 DX の推進も実感しています」。（田引氏）

クラウドベースに業務を集約して社内 DX の一層の推進を目指す

今後は、社内で使用する端末を Chromebook で統一させることを目指すほか、"脱 Virtual Machine（以下、VM ）環境" を目指しています。「理想としては社内業務をほぼ Google Workspace で完結させ、クラウドベースの業務をより浸透させていきたいですね。また VM の仮想環境も保守運用コストが年間数千万円かかっているため、Chromebook への移行をすすめ、2023 年下期には脱 VM 環境を目指します」。（田引氏）

システム全体のクラウド移管も進めています。経営方針にオンラインファーストというワードが出てきていることもあり、「今後は DX にさらに力を入れていきたい。業務システムも Google Cloud Platform （GCP）にのせ、Chromebook 一本でどんな仕事もセキュアに行える環境を実現したい」と穂積氏。今後は CMS （Contents Management System）の開発やオープン AI を使った新しい新聞制作の仕組みを考えていきたいと将来の展望についても話してくれました。

最後に田引氏がこう話してくれました。「クラウドベースの良さは、ChromeOS を触って初めて気づくものです。DX 化に興味がなかった社員たちも、実際に Chromebook を利用するようになって意識が変わってきたので、DX を進めるためにもまずは触ってみていただきたいですね」。

_{※2023 年 6 月取材時点の内容をもとに記事を作成しています。}

株式会社静岡新聞社
静岡新聞社は、1941 年、静岡県下の 6 新聞を統合して創立。1952 年設立の静岡県内初の民間放送「静岡放送（SBS）」とともに、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアの４事業を手掛けている。2023 年 4 月には静岡のニュースやイベント情報などを配信するスマートフォンアプリ「＠S＋（アットエスプラス）」のサービスもスタートした。

（導入台数）
Chromebook
約 700 台

インタビュー担当者様
株式会社静岡新聞社・静岡放送株式会社
システムデザイン局インフラデータ基盤グループ
穂積隼人氏

株式会社静岡新聞社・静岡放送株式会社
システムデザイン局 ICTシステムグループ
田引理文氏

株式会社静岡新聞の導入事例 PDF はこちらをご覧ください。

その他の導入事例はこちらをご覧ください。

【Next Tokyo ’23】DAY2 基調講演ハイライト。クラウドと生成 AI により開発体験が変わる！

金融機関向け「Google Cloud」「Google Workspace」対応セキュリティリファレンス公開のご案内

Fri, 17 Nov 2023 03:00:00 +0000

金融機関向け「Google Cloud」対応セキュリティリファレンスが Japan Google Cloud Usergroup for Enterprise（愛称：Jagu'e'r）金融分科会の有志 25 社 57 名による共同作業を通じて作成され、Jagu’e’r 金融分科会のサイトで公開されました。本リファレンスは、Google Cloud のサイトで公開されているコントロールマッピングの内容をもとに作成されています。本リファレンスは、公益財団法人金融情報システムセンター（以下「FISC」）の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」（以下「FISC 安全対策基準」）第 11 版に対応しています。コントロールマッピングは FISC 安全対策基準に対する Google Cloud の対応をまとめた資料ですが、本リファレンスにはガイドラインの要求事項を満たすためのお客様向け考慮事項やお客様が活用できる Google Cloud のサービスが含まれています。また、今回は、Google Cloud だけでなく、Google Workspace のリファレンスも掲載されています。金融機関や金融サービスの提供事業者は本リファレンスを参照し、ガイドラインの要求を満たすための運用体制の整備やサービス開発を行うことが可能となります。

金融機関が準拠すべきガイドライン

金融機関は、金融庁の監督指針や検査マニュアル、FISC 安全対策基準などの基準を満たさなければ金融機関内でクラウドを利用することは難しいとされています。そのため、金融機関におけるクラウドサービスの活用促進のためには、FISC 安全対策基準の各項目に対して、対象とするクラウドサービスの対応状況を確認・整理した対応表などを参照することが望まれてます。

金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第 11 版）

Google Cloud の対応

Google Cloud は、直接的に金融システム等に該当しません。Google Cloud は金融システム自体ではなく、金融システム等の構築に用いられる IT インフラ関連サービスを提供します。しかしながら、IT ベンダーや金融機関等は、Google Cloud の利用に際し金融システム等に必要なコンピューティング資源や役務を提供する立場であるため、Google Cloud を利用する場合は FISC 安全対策基準に準拠する必要があります。そのため、Google Cloud は、 FISC 安全対策基準のガイドラインに基づく情報提供の⼀環として Google Cloud が講じている安全管理措置の概要を⽰すため、 FISC 安全対策基準の記載事項に関する「Google の対策」をコントロールマッピング ^※1 として公開しています。自らが講じているリスク対応状況について、金融機関や金融システム等を提供する事業者が最低限実施すべき必須の安全管理策に基づいてコントロールマッピングとして整理しています。

^{※1 FISC 安全対策基準の基準項目の内容はコントロールマッピングの資料には含まれません。基準項目を参照するには別途} ^{FISC のサイト}^{で FISC 安全対策基準を購入いただく必要があります。}

金融機関向け「Google Cloud」「Google Workspace」対応セキュリティリファレンスの公開

FISC 安全対策基準のガイドラインが求める要求事項に金融機関や金融サービスの提供事業者が応えるため、Google Cloud のお客様が利用できる資料をJagu’e’r 金融分科会のメンバーの皆様に作成いただきました。

金融機関向け「Google Cloud」「Google Workspace」対応セキュリティリファレンス
- 概要：Google Cloud が発表しているコントロールマッピングの内容をもとにFISC 安全対策基準のガイドラインが要求している事項への対応を検討するにあたり、Google Cloud, Google Workspace が提供するセキュリティ機能などを踏まえ、留意すべき事項をまとめたもの
- 想定利用者：Google Cloud, Google Workspace 上に金融システム・サービスを構築し、提供する金融機関・ IT ベンダー・システム開発会社、および Google Cloud の講じている安全管理措置の内容を把握したい金融機関等の関係者

セキュリティリファレンスのダウンロードは以下からお願いいたします。

金融機関向け「Google Cloud」「Google Workspace」FISCセキュリティリファレンス公開のお知らせ

金融サービスを安心・安全にお使いいただくための環境や情報を提供させていただくことで、今後も金融機関や金融システムを提供する事業者を継続的に支援いたします。

本リファレンスは、Jagu'e'r 金融分科会のメンバーの皆様に作成いただきました。

今後は更に金融分科会のメンバーを拡充し、多様な課題をお持ちの金融機関のお客様に、多様な視点からベスト・プラクティスを提供していくことにより、日本金融市場における IT 利活用、DX 推進に寄与していきたいと考えております。

Jagu'e'r は、日本において Google Cloud を利用・推進されているお客様やパートナー企業様の相互交流を深め、それぞれの企業が持つ経験やノウハウを共有し合い、クラウドテクノロジーを用いた変革を推進する IT リーダの方々のコミュニケーションを支えることを大きな目的とした、Google Cloud のユーザー会です。2020 年 11 月に設立され、多数の会員企業の皆様とともに、日々活動が推進されています。

Jagu'e'r へは、Google Cloud をご利用中、もしくはパートナーとして推進中の企業様にご所属であればどなたでもご参加できます。分科会では、より深い議論が開始されています。ぜひご参加をご検討ください。

ご参加をご検討される場合は、Google Cloud 貴社担当営業・パートナーマネージャーにお問い合わせいただくか、以下フォームからお申し込みください。

Jagu'e'r 分科会
https://jaguer.jp/workinggroup/

Google Cloud と Google Workspace のデータ処理に対する Google の取り組みを拡大

Wed, 23 Aug 2023 03:00:00 +0000

※この投稿は米国時間 2023 年 8 月 16 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。

Google Cloud は、お客様のデータ処理とセキュリティの進化する要件に応えられるよう取り組んでいます。この目的のため、このたび Cloud のデータ処理に関する追加条項（CDPA）の新しいバージョンを発表する運びとなりました。新しいバージョンでは、Google Cloud、Google Workspace（Workspace for Education を含む）、Cloud Identity（個別に購入した場合）、Looker（オリジナル）の世界中のお客様に適用されるデータ処理およびセキュリティ規約が更新されています。CDPA（パートナー）には、Google Cloud および Looker（オリジナル）のパートナー様を対象とした同様の更新内容が含まれています。

これらのバージョンの CDPA は、前述のすべてのプロダクトに対する Google のグローバルなプライバシーおよびセキュリティのコミットメントを強化し、便利な 1 つの場所に統合することを目的としています。主な更新内容は次のとおりです。

これまで欧州データ保護法の対象となるお客様またはパートナー様にのみ提供されていた特定のコミットメントが、より広範なお客様基盤やパートナー様基盤に適用されるように拡張されました。
プライバシーに関する新しい規則をサポートするために、特定のコミットメントが追加されました。
特定のサービスに関するプロダクト固有のプライバシーおよびセキュリティ規約を統合しました。

特筆すべきは、データプライバシー関連法が進化し続けているため、CDPA 内の既存のプライバシーに関するコミットメントの適用を拡大し、世界中どこでも、プライバシー関連法の対象となる可能性のあるお客様やパートナー様にメリットがもたらされるようにしたことです。たとえば、GDPR といった欧州データ保護法の遵守をサポートするためにこれまで提供してきた（そして今後も提供し続ける）徹底したコミットメントを弱めることなく、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）の遵守をサポートするためのコミットメントを提供するようになりました。

また、Google の契約の他のセクションにあった特定のプライバシーおよびセキュリティ規約を CDPA に移し、これらの規約を簡素化することで、Google のプライバシーとセキュリティに対するコミットメントの透明性と明瞭性を高めました。お客様とパートナー様は、特定のプライバシーおよびセキュリティ規約をすべて 1 か所で簡単に見つけられるようになりました。

これまでと変わらないのは、Google のプロダクトをお客様とパートナー様が安全に使用できるようにし、適用される規制要件の遵守をサポートすることに引き続き注力していくことです。

Google のプライバシーに対するコミットメントの詳細については、プライバシーリソースセンターをご覧ください。

- Google Cloud、プライバシー部門ディレクター兼グローバル責任者 Marc Crandall

Google Workspace

日本の公的機関における Google Workspace 利用規約の改定と、安心・安全なクラウド活用に向けた環境整備について

1. Google Workspace 利用規約の改定：準拠法と管轄裁判所の明文化

2. ガイドラインへの包括的な対応とセキュリティ・ガバナンス

公共機関の業務効率を高める: Google Workspace の試験運用版

ミッションの遂行をモダナイズ

信頼できる安全で効率的な AI

Gemini でワークフローを変革

次のステップ

舞鶴市：「日本一働きやすい市役所」の実現へ向け、時間と場所から解放される Chromebook を全庁導入

より良い行政サービスを目指すため DX を決断

単なるツールの導入ではなく、職員に「翼」を与える意識変革を

全庁導入の先に見据えるもの、「日本一働きやすい市役所」へ

米国連邦政府機関向けに Google Workspace の新しい料金割引を提供

セキュリティの強化

生産性を飛躍的に高める

効率性の向上

Gemini in Workspace アプリと Gemini アプリが FedRAMP High 認証を初めて取得

ビームス: 最短 10 分でキッティングが完了する ChromeOS により、コストと運用工数を大幅に削減

突然訪れたパンデミックによる店舗休業期間、リモート環境の構築が急務に

キッティング時間は最短 10 分、迅速かつ低コストな導入が可能

浮いたリソースを再分配することで好循環が生まれる

すかいらーく: 年間 3.5 億人の来店客ニーズを BigQuery でキャッチ、現場クルー 9 万人の高接客を Google Workspace で底上げ

BigQuery で顧客ニーズを一元管理、Looker Studio で「見える化」

Google Cloud のプロダクトでアプリ開発に弾み、省力化にも貢献

Google Workspace 導入でフレッシュな情報を双方向かつ迅速に共有、接客・サービスにも好影響

Chrome Enterprise で Google Workspace の管理機能と生産性を改善

Chrome プロファイルおよび Workspace ユーザー向けプロファイル管理機能の改善

タブ機能とナビゲーションの改善

Google Cloud、企業における生成 AI 運用を支援する最新アップデートを発表

最新の Google AI モデルが Vertex AI 上でアクセス可能に

Google の AI により、お客様とのエンゲージメントをモダナイズ

Gemini のメリットを Google Workspace を通してお客様に展開

Gemini at Work の詳細

カスタマー エージェントは、優れたレコメンデーションを支援

従業員エージェントは、従業員のコラボレーションと生産性向上を支援

データ エージェントは、より効果的な調査とデータ分析を支援

セキュリティ エージェントは、調査スピードの大幅な向上を支援

クリエイティブ エージェントは、デザイン、アート、制作のスキル習得を支援

東社協：高いセキュリティで安心、安全に利用できる ChromeOS で約 1 万人の民生児童委員活動を支援

個人情報を安心、安全に管理できる ChromeOS を採用

台風の日でも Google Meet によりオンラインで編集会議が可能に

安心かつ楽しんで Chromebook を使ってもらえる取り組みを推進

足利市: 自治体で初めて LGWAN 端末からローカル ブレイクアウトによる Google Workspace への接続を実現

高い操作性やセキュリティ、将来的な BYOD を見据えて Google Workspace を採用

Google Workspace 導入までの作業や職員のトレーニングなどをサポート

共有機能により資料の集計やマージする作業を省力化し、ワンランク アップした業務の実現へ

Workspace の新サービスで、代理店のセキュリティ ポスチャーを変革

ChromeOS、Android における日本語環境の改善 vol.2

1.IPAｍj明朝フォント サポート

フォントのポイント

なぜこのフォントが重要なの？

IPAmj明朝フォントのインストールと表示方法

インストールと表示設定方法

IVS サンプル集から検証

IPAmj明朝フォントに対応した異体字の入力方法

A. コピー＆ペースト

B. 文字コードから入力

C. ターミナルからコマンドで入力

D. ユーザー辞書の利用

2. Noto Serif 変体仮名フォントリリース

3.日本語入力の精度の向上

宮崎市: Google Cloud のソリューション採用による DX 推進で働き方改革と職員の意識改革を実現

完全ウェブベースで使い勝手が良い Google Workspace を採用

Chromebook の採用でキッティングの作業時間を約 8 割削減

市長とともに災害対応を含む市役所改革プランを短期間で推進

Google Cloud Partner Tech Blog Challenge の 2023 年度受賞者発表

Google Cloud Partner Tech Blog Challenge 2023 受賞者

Google Cloud Next Tokyo ’24 開催決定

早期登録特典

ブレイクアウト セッション登壇者を募集中

開催概要

ChromeOS ＋ クラウドベースの業務スタイルで デジタル活用の高度化と社内 DX を目指す 静岡新聞社の取り組み

シンクライアントへの不満解消や端末管理効率化に向け ChromeOS を導入

Google Workspace の活用度も格段に高まり、管理の作業工数も大幅削減

クラウド ベースに業務を集約して社内 DX の一層の推進を目指す

【Next Tokyo ’23】DAY2 基調講演ハイライト。クラウドと生成 AI により開発体験が変わる！

金融機関向け「Google Cloud」「Google Workspace」対応セキュリティ リファレンス公開のご案内

金融機関が準拠すべきガイドライン

Google Cloud の対応

カスタマーエージェントは、優れたレコメンデーションを支援

データエージェントは、より効果的な調査とデータ分析を支援

セキュリティエージェントは、調査スピードの大幅な向上を支援

クリエイティブエージェントは、デザイン、アート、制作のスキル習得を支援

足利市: 自治体で初めて LGWAN 端末からローカルブレイクアウトによる Google Workspace への接続を実現

共有機能により資料の集計やマージする作業を省力化し、ワンランクアップした業務の実現へ

Workspace の新サービスで、代理店のセキュリティポスチャーを変革

1.IPAｍj明朝フォントサポート

ブレイクアウトセッション登壇者を募集中

ChromeOS ＋クラウドベースの業務スタイルでデジタル活用の高度化と社内 DX を目指す静岡新聞社の取り組み

クラウドベースに業務を集約して社内 DX の一層の推進を目指す

金融機関向け「Google Cloud」「Google Workspace」対応セキュリティリファレンス公開のご案内

金融機関向け「Google Cloud」「Google Workspace」対応セキュリティリファレンスの公開